2012.11.2　第48回 原子力委員会 臨時会議

Miya____ Toy___ @Miya_Toy

…自治体が地域で様々な意思決定をしていく。今、原発再稼働という問題があるが、規制委員会は「安全度」を説明する事になるが、住民にとっては、どれだけ「安心」できるか。安全よりもっと幅広い安心でトップは判断しているであろう。物事が簡単であれば、自治体のトップが話しても、納得するだろうが

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4.二元代表制（首長と議会）下での自治体の意思決定 ―困難な問題ほど住民参加が必要（情報の公開と共有が前提）、レファレンダム（直接投票制度）は要検討

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…原発もそうであるが、高度で複雑な問題だと、誰が説明するかでも変わってくる。自治体の意思決定は「二元代表制」で、首長と議会(住民の代表)両者が合意して意思決定が成立する。首長が暴走しないよう議会同意を義務付けている。代表民主制が機能していれば、自己完結するが、

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…困難な問題ほど住民参加をする必要があるのではないか。首長・議会共に住民が入る、情報を公開と情報の共有されているのが前提。何故このような事を言うかというと、地域でもSNSが発達していて、個人が色々発信し意見も多様になり、合意形成が難しくなった。

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…多数の意見をひとつに絞り込んでいくために、住民が入っていく。民主主義というのは、「プロセス」が非常に重要で、また「紛糾する」というのも、民主主義の極めて代表なコストだと考えなくてはいけない。

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…回答の中で「住民投票」の事も触れていた。住民投票＝レファレンダムの是非だけを問うだけではなく、レファレンダムを考える際、住民請求＝イニシアティブとの関係でも広く考えなくてはいけない。更にはリコールのような、代表者を失職させるような事も含め、住民投票が適切か考えなくてはいけない。

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…我が国は、リコールは制度化されているが、イニシアティブは途中までで、発言はできるが後は通常の議会手続きになる。レファレンダムは認められていない。原発だけレファレンダムにするか、地方自治の制度論としても考えなくてはいけない。実務のほうでも制度設計は難しいのではないか。

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5.政府、規制委、事業者、自治体の相互信頼感（欠如又は崩壊）－政府は欠如というのは、規制委員会を仮免許で始めてしまったようなこと。規制委員会と自治体は、全く信頼感はない。県を通じて市町村との信頼というのはありえない。ダイレクトにやる。それが欠如ないし崩壊している。

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…本当の信頼感は緊急事態が発生した場合に、シナリオなしでもお互いが行動できる。それを後で受容できる関係。規制委員会と自治体、事業者と自治体も信頼感をゼロから作っていくつもりで。自治体と住民の間でも信頼感があるかといえば、希薄または無いだろうと思う。

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６．自治体と住民の間での原子力政策に関する信頼感（稀薄又は無し）バック・エンドについては「未知との遭遇」

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…フロント部分の再稼働については、色々な部分で繋がりをもっていたが、安全協定になると、「同意基準が無い」「議会手続きが曖昧」など、事故前だから成り立っていたまでで、今後今の用は形で続くとは思えない。フロントエンドでさえこの状態なので、バックエンドの事は何も行ってこなかった。

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…バックエンドについては、全く信頼感がない。全国を対象地域にしてあるので、言語を学習するというところから始めなければいけない。

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７．再処理による地層処分か直接処分か、従来政策の延長か総量管理か、「暫定保管」によるモラトリアム期間を設定するか…処分場の立地点決定の困難さ－処理方法と処分場の立地に関する困難さは直接は関係ない。直接処分にしたら量が増えるが、1本埋めるのも、何万本埋めるのも、困難さは全く一緒。

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…焼却灰の処理場などでも問題になっているが、レベルが全然違う。ただ、これを暫定保管を否定する為の文脈に使って欲しくない。暫定保管はそれはそれで成り立ちうる考え方。今、我が国で難しい問題－ニムビィ「Not In My Back Yard」。そこを意思決定するのは、それ程困難な問題。

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…暫定保管に、数十年から数百年と書いてあるが、大事なことは、数十年でも数百年でも、取り出し他の場所に持っていくのは次の世代だという事。次の世代が認めるかどうか？そこの問題。

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8.自治体間の異なる立場（広域自治体(県)と基礎自治体(市町村)、立地自治体とそれ以外）－利害も違う。コミュニケーションのルートが出来ているかでも全く違う。特に重要なのは、今まで立地自治体以外と称していた関係を作っていくこと。コミュニケーションからやっていかなくてはいけない。

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9.事業者と自治体間の「安全協定」の性格・位置付けの明確化－8番までは、最終処分場にかかわることを中心にしたが、9番からはそれ以前の一般論。最終処分場をどうするかではなく、議論する段階にも全く達していない状況ではないか？

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…大きく4つ。アクター自身の信頼感が無い。自治体と住民の間でも、1から信頼感・ルートを作り出していかなくていけない時に、まず何をするか？再稼働問題など、立地自治体とそれ以外のアクターが議論し意思決定していくという問題がおそらく出てくる。

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…そこの仕組みづくりをきちんとする。バックエンドの問題はその先でないと、議論も出来ないのではないか？

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10.信頼感の醸成がすべてに先行（「長期間」のイメージを関係者で共有することが不可欠）－これはすごく時間がかかる。今のままなら、おそらく百年～二百年経っても決まらないと思う。今の世代で何を～次の世代で何を～という長期間のイメージを、関係者で共有しておかないと、

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…5～10年で信頼感が醸成されるようでは、大きな間違いになってしまう。信頼感が高いと言われる北欧でも、最終処分場が決まるまで40年かかっている。スウェーデンでプロセスを聞いてきたが、最後に言われたのが、紆余曲折・失敗もあったが、住民と政府の信頼感があったから成り立ったという事。

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…信頼感が出来あがっている所でも、1から始めれば40年くらいかかる。百年経っても決まらないと言ったが、信頼感を醸成するとか熟成するとかは遠い話しであって、これから米を蒔く段階(例えが分かりづらい…)

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11.多用なコミュニケーションの場が必要、下記は早急に着手すべき①規制委と自治体、住民との意思疎通、情報共有チャネルの構築②政府と事業者、自治体、住民との意思疎通、情報共有チャネルの構築 等－規制委員会は仮免許で出ているが、一応三条委員会となっているので、政府と分けて書いた。

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…自治体・住民ときちんとしたチャンネル構築をしないと、規制委員会も失敗するだろうと思う(！)利用の関係でいえば、経産省など分担管理ではなく、政府一体-事業者-自治体-住民の、きちんとしたチャンネルを1から構築することが必要であろう。

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…何故今まで地域振興について経産省の政策だけで対応してきたのか？それ程政府が重要視していなかったからなのではないか。コミュニケーションの場を作る所からのスタートが必要。最後に、エンドポイントを決めるかどうか？例えば超寿命核種を短寿命核種に変える核変換技術。