直接税と間接税という分け方は、立法者が税法を作るに当たり、法律上の納税義務者と実際に納税義務を負う者が一致しているかどうかを示しているにすぎません
2012-11-07 20:22:33「常識」とは異なり、消費税の納税義務者は「事業者」(法人及び個人事業主)です。消費者である個人は「消費」する際に税金分を上乗せして払う義務を課されているわけではない
2012-11-07 20:24:00消費税は「間接税」であるとされます。これは、税法を立法した者が「税金分は消費者へ転嫁してください」ということを(隠れて)意図しているに過ぎません
2012-11-07 20:25:31一方、法人税です。左翼的な考えを持つ方は、よく大企業への課税強化を主張します。これは、大企業が黙って増税を受け入れ、その分利益(株主の取り分)が減少するとの静止的な企業観を持っているのではないかと推測されます
2012-11-07 20:29:53しかし、大企業、特に株式を上場している企業は常に一定水準の利益確保と成長を株主(市場)から期待されており、法で増税が決まれば利益確保のために何らかの形で増税分を「転嫁」しようとします
2012-11-07 20:31:40また、企業は厳しい販売競争にさらされており、安易な商品値上げは避けようとします。増税分の転嫁は、従業員の処遇切り下げや、仕入先・下請け先への締め付けといったことも試みられます
2012-11-07 20:34:34実証研究では、増税1年目は利益減少傾向が見られるものの、2年目以降は回復すると。そして9割くらいは「人件費」に転嫁されてしまうとも聞きます(※やや、疑問も感じる結果ではあります。そんな詳細なデータが取れるのでしょうか
2012-11-07 20:36:53消費税増税分の転嫁は、法人税増税による利益減少よりもやりやすそうにみえます。しかし、業種により「転嫁のしやすさ」は大きく異なるものと思われます
2012-11-07 20:39:57一般に、価格決定力の強い大企業は有利にみえます。また、商品が生活必需品なのかにも左右されそうです。この辺は経済学の価格弾力性うんぬんの理論を読めば書いてありますが
2012-11-07 20:41:50ここからが重要ですね RT @sura_taro: 消費税増税分の転嫁は、法人税増税による利益減少よりもやりやすそうにみえます。しかし、業種により「転嫁のしやすさ」は大きく異なるものと思われます
2012-11-07 20:42:18このうち、税制改革法では、医療機関の非課税扱いにより、設備投資の際に多額の「非控除」消費税が生じる問題に対して検討を行うとの一文が入れられましたね
2012-11-07 20:46:31地方公営企業法×医療の消費税ならまーかせて!な時代があったがもうだいぶん忘れてしもうた…ニッチ×ニッチ。新卒でいきなり触れたのがそれだったのはいまはまあ幸運だったかもと
2012-11-07 20:52:41