（金融緩和・リフレって、デフレ脱却に効果あるの？）ゲキbizの高橋洋一氏、池田信夫氏討論の橋下市長の感想に対する、私の意見まとめ

あまりに安い、日本企業の社会保障費負担　（無党派から本当の事08/5/15）

http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/2008/05/post_d0be.html

（前略）
企業の社会保障費＋法人税等計（対GDP割合）　　　　　　　　給与の社会保障負担率（企業／労働者）

アメリカ　　9.6％（法人税等2.2％・社会保障3.4％・民間医療4.0％）　（10.25％／7.65％）

イギリス　　6.5％（法人税等2.8％・社会保障3.7％）　　　　　　　　　　　　（12.8％／11.0％）

日本　　　　8.3％（法人税等3.8％・社会保障4.5％）　　　　　　　　　（12.017％／12.017％）

ドイツ　　　9.0％（法人税等2.1％・社会保障6.9％）　　　　　　　　　（20.985％／20.985％）

イタリア　 14.0％（法人税等5.1％・社会保障8.9％）　　　　　　　　　　　（23.81％／8.89％）

フランス　 15.3％（法人税等4.3％・社会保障11.0％）　　　　　　　　　　　（32.0％／9.7％）

スウェーデン　14.6％（法人税等3.1％・社会保障11.5％）　　　　　　　　（39.07％／7.0％）
（中略）

社会保障の給付と負担の現状と国際比較　社会保障担当参事官室（厚生労働省）　

http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html

（前略）
※　国民負担率の国際比較
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/images/09_03h.gif
（後略）

銀行「カネあまり」膨張　貸出伸び率の期中下振れは過去最大級　上野泰也／JB PRESS 09/9/8

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1720

日銀が（09年9月）8日に発表した8月の貸出・資金吸収動向等速報で、銀行計（旧5業態＝都銀・旧長信銀・信託・地銀・第二地銀）の総貸出平残は402兆1489億円となり、5カ月連続で水準を切り下げた。前年同月比は＋1.9％で、前月の＋2.2％から0.3％ポイント鈍化。一方、3業態（都銀・地銀・第二地銀）の実質預金＋CDは529兆9283億円。前年同月比は＋3.3％で、前月の ＋3.2％から0.1％ポイント加速した。なお、実質預金とは、「表面預金から未決済の手形・小切手を引いたもの」のことである。

　業態についてのカバレッジは異なるが、上記の総貸出平残と実質預金＋CDの金額をそのまま比較してみると、景気後退と金融システム不安が連鎖し、不良債権処理が本格化した1998年から2005年まで、総貸出平残は減少トレンドで推移した。この間、実質預金＋CDは安定的に伸び続けており、2000年に両者がクロス。2001年以降は実質預金＋CDが総貸出平残を一貫して上回り続けている。すなわち、銀行部門では預金超過による「カネあまり」が恒常化しているわけである。
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/1/550/img_11f99056dd07cd8b9bee90d85b8e591248606.jpg
（後略）

日本、デフレ長期化の一因に （預貸率）95年115％→現在74％

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2012/03/20005236/
「Internet Zone::WordPressでBlog生活」さんより孫引き

　1990年代以降、「失われた20年」といわれる長期の景気低迷に陥った日本。そのなかでは金融不安をきっかけに銀行の貸し渋りが広がり、預貸率が大幅に低下する現象も見られた。

　国内銀行の95年時点の預貸率は約115％。バブル崩壊後もしばらくは節目の100％を上回っていた。しかし、97-98年に不良債権問題が深刻になり、企業の経営破綻が相次ぐと、銀行は融資手控えや回収に走り始める。預貸率は2003年には90％を割り込んだ。銀行を仲介役とする金融機能が低下し、経済の血液とされる資金の流れが滞ったため、需要不足に拍車がかかり、デフレ経済が長引く一因となった。

　銀行の不良債権処理にめどがついたのは04-05年。だが貸し渋りに備えて借入金の返済を優先する企業の経営姿勢は大きくは変わらず、無借金経営を目指す動きが広がった。将来不安から家計も消費を抑えて預金を積み増し、預金と貸出金のバランスは元に戻らなかった。国内銀の預貸率は今なお約74％。20年足らずで40ポイントも落ち込んだ。
http://ratio.sakura.ne.jp/uploads/2012/03/20120319-085631.jpg
（後略）
（日本経済新聞12/3/19）

流動性のわなに陥っている状態とはどのような状態なのでしょうか？　現在の日本経済とどのように関係しているのでしょうか？　mana@bow（野村ホールディングス・日本経済新聞）02/4/1

http://manabow.com/qa/ryuudou.html

（前略）
「流動性のわな」というのは民間金融機関などに資金が大量に余り、金利が十分に下がっている状況になっているにもかかわらず、おカネが民間金融機関から貸し出しとして企業や個人の家計など民間部門に流れ込んで、設備や在庫（商品）、株式、不動産などの投資や消費が増える状況にならないことをいいます。

では、金利が下がっているのにどうして設備投資や消費が増えないのでしょうか。

それはデフレつまり物価の下落が進んでいるためです。

金利が下がっていても、モノの価格も下がってしまうために、おカネを借りて、設備投資をして新しいビジネスを起こしたり、値上がりを期待して株式や不動産、商品を購入するよりも、何もせず、現金を保有しているほうが安全という心理が働くためです。たとえば、企業や個人がおカネを実際に借りる金利である名目金利が1％であっても、物価が2％下落してしまえば、実質的な負担となる実質金利は3％になります。現在の日本はデフレのために、実質的には低金利のメリットを感じないということです。
（後略）

社会保障費の増加と、保険料&税の補填（消費税含む）の関係　（厚生労働省資料より）

※財務省編『日本の財政関係資料』（2012年9月）39ページhttps://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_2409.pdf#page=42
（図は東京財団から孫引き）
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1145

※上からも分かるように、社会保障費の負担増は、保険料と税（法人税・所得税・消費税）を同時に上げていく必要がありますが、現状は保険料が据え置かれ、法人税・所得税も長年減税され、消費税のみに焦点が当たっておかしな事になっていると思われます‥

※社会保障の給付と負担の現状 - 厚生労働省より
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf#page=3

※そして、消費税は増加分を全額社会保障費に当てるから国民は理解を、などと政府は説明していますが、上の図でもわかるように、今でも消費税（10.1兆円）は全額、社会保障費の不足分（国税割り当てで、24.8兆円）に使われています！（それでも全く足りない）（平成21年度予算ベース）

※つまり、消費税をいくら増税しても、法人税や他の税が減税されれば、いつまで経っても社会保障費への財源は増えません‥