『内閣府基本的法制度に関する世論調査』 「死刑制度容認85.6%」は死刑制度維持プロパガンダ用データ?
@ito__makoto 明日のために2【死刑制度容認85.6%の嘘】【内閣府基本的法制度に関する世論調査】http://bit.ly/bSCTiE 死刑容認は、回答肢の設定がおかしいQ2の回答結果を元にしています。死刑容認は質問文を変更した平成6年以降容認が急増しています。
2010-08-10 02:41:28このアンケートは前から疑問でした。 RT @tokudasu: @ito__makoto 明日のために2【死刑制度容認85.6%の嘘】【内閣府基本的法制度に関する世論調査】http://bit.ly/bSCTiE 死刑容認は、回答肢の設定がおかしいQ2の回答結果を元にしています。
2010-08-10 02:53:52@ito__makoto 早速返答ありがとうございます。カテゴリーに副詞が付いていて、1が限定的表現、2が非限定的表現になってます。。又、報告書のまとめではニュートラルの項目が有るようにまとめてありますが、実質2択なので、2の回答が増えるのは当たり前です。
2010-08-10 02:58:56@ito__makoto また、ベンチマーク調査とは言え、サンプル構成が母集団構成と大きく違うのにノンウェイト集計というのも問題です。
2010-08-10 03:06:21@ito__makoto ウェイト補正して計算したところ、全体の死刑容認の割合は-0.1ポイントダウンとノンウェイト集計と変化ないのですが、これは性・年代間で回答に差が無いと言う事を表しています。死に関する質問ではまず考えずらいことで、選択肢のバイアスが強く影響したと考えられます
2010-08-10 03:09:25@ito__makoto これから、先ほどの回答集団の属性構成の偏りに関するツイートさせていただきます。付帯情報としてご確認ください。(レスは不要です)
2010-08-10 03:30:12@ito__makoto 国調年齢構成比、20代13.8%、30代17.5%、40代15.7%、50代16.2%、60代17.0%、70代~19.6%、内閣府調査年齢構成比、20代8.2%、30代14.1%、40代17.1%、50代17.3%、60代22.6%、70代~20.6%
2010-08-10 03:30:24@ito__makoto 内閣府調査は高齢層に偏っていると言えます。これは年齢別回収率 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-houseido/1.html の違いによりますが、単純集計すると、高齢層の回答がより反映された結果になります。
2010-08-10 03:34:09@ito__makoto この調査の集計は、単純集計で行ってますが、集計後のサンプル構成比が母集団構成比に合うよう性×年齢別に補正ウェイトを計算してみました。集計ウェイトが最も大きいセルは男女20代の1.7、一番小さいセルは60代女性の0.7、2倍以上の開きになります。
2010-08-10 03:34:58@ito__makoto 通常、ウェイト集計する、しないは、集計担当者とクライアントと相談の上、決められますが、ベンチマーク調査で仕様が定型とはいえ、これほど、ウェイトに差がある場合には、単純集計はしません。私が担当なら、絶対W付き集計を推奨します。(但し、過去も含めて補正)
2010-08-10 03:35:40@ito__makoto 先ほどもツイートしましたが、全てのセルに補正ウェイトをかけて、Q2 死刑制度に関する意見の「2.場合によっては死刑もやむを得ない」の回答率を計算したところ85.5%で、ノンウェイト集計から-0.1ポイント少なくなるだけでした。
2010-08-10 03:36:29@ito__makoto これは、そもそも性×年齢別のこの質問のノンウェイトの回答率に大きな差は見られないことが影響していますが、人の「死」に関する質問で、性×年齢間で差が見られないというのは、考えずらく、バイアスがかかった回答肢に強く引っ張られたと考えるのが妥当です。
2010-08-10 03:37:11@ito__makoto いずれにしてもバイアスのかかった質問で、行われた調査結果をもってして、死刑容認が85.6%と大々的に吹聴するのは間違いで、きちんとした調査票を元にウェイトバック集計を行って、結果を見る必要があると思います。
2010-08-10 03:37:53@ito__makoto ちなみに母集団データは国調のデータベース http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001063433 の全国の3を使用してます。本当は最新の住民基本台帳を使用した方がいいと思います。
2010-08-10 03:39:04【補足・その他の問題点①】調査方法の問題:この調査は、調査員面接で行われていますが、センシティブな調査テーマ、説明リストを使用しているとはいえ、内容が難しいため、面接には適しません。留め置き自記入-調査員回収とすべきです。説明リストはhttp://bit.ly/bSCTiE 下
2010-08-14 16:11:03【補足およびその他の問題点②】調査票の問題:一番重要な「死刑制度のの存廃についての賛否」を聞く質問が、裁判の傍聴経験についての質問の直後に来ていて、いきなり重いテーマで対象者が違和感を持つ。最低限あと1~2問一般的な質問を入れるべき。面接ならなお更。
2010-08-14 16:11:48【補足およびその他の問題点③】属性構成の補足について①:ウェイト補足については、ウェイト値が高いセルに特殊な意見のサンプルが含まれている場合に全体に影響が出る、誤差率計算の問題から、否定的な意見もあるが、偏りがある状態をノンウェイトで集計してTOTAL値が独り歩きするよりまし。
2010-08-14 16:12:46【補足およびその他の問題点④】属性構成の補足について②:もし、ウェイトバック集計を行わないのであれば、母集団構成比に一致するように、オーバーサンプルしている性×年齢のセルの個票を集計前にランダムで落とし、集計サンプルの構成と母集団構成を合わせて集計するべき。ステップは報告書に明記
2010-08-14 16:13:22最後に、この調査は前回(平成16年度)は(社)新情報センター、直近は(社)中央調査社という時事通信系列の調査会社が実施しています。「内閣府」という名前を出して、11日間の調査期間で実施して回収率64.8%。時事世論調査は平日2日、土日計4日で常に67%強。すごい数字ですね。不思議
2010-08-14 16:16:02「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」5.7%,「わからない・一概に言えない」8.6%。「場合によっては死刑もやむを得ない」85.6% x うち「将来も死刑を廃止しない」60.8% = 52.0%←コレ http://ow.ly/2q42t
2010-08-16 20:14:01「場合によっては死刑もやむを得ない」ではなく「いかなる場合も死刑を存置すべき」と「場合によっては死刑廃止もあり得る」という設問にすると、答えが拮抗することがデータから予想できる。もちろん統計の質問は変遷を知るために継続性が大切だが、実態を掴むために別の質問も必要なはず。
2010-08-16 20:17:02それから、死刑存置派も、廃止派も、その理由にあげている内容が科学的に根拠に乏しいことと、答えの出ない問題とが入り交じっている。政府は質問する前に、正確な情報を提供して、議論の「仕分け」をするべきだ。 http://ow.ly/2q4ah
2010-08-16 20:19:42死刑に関する世論調査の設問。昭和55年(1980)と平成21年(2009)を比較すると政府の意図が透けて見える。 http://ow.ly/2q4yZ http://ow.ly/2q4z0
2010-08-16 20:37:25死刑の現状 "内閣府(前・総理府)が過去9回にわたって行なった死刑廃止に対する賛否の世論調査の結果は次の通り。" http://bit.ly/b1KWWU @kaokaokaokao
2010-08-16 20:41:371975年(昭和50年)5月 廃止20.7% 存置56.9% わからない22.5% どうして多くのひとが「わからない」をやめたんだろう?@kaokaokaokao http://ow.ly/2q4HS
2010-08-16 20:44:10