朝日新聞社から世論調査の電話が来ました
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- 日本世論調査協会研究会（平成26年度第1回）開催のお知らせ
http://www.japor.or.jp/jigyo/kenkyu201501.htm
平成27年2月
公益財団法人日本世論調査協会
調査研究委員会
日本世論調査協会では平成２４年度より、調査研究活動の一環として研究会を開催してまいりましたが、のたび平成２７年３月研究会として「携帯電話ＲＤＤ実験調査の結果報告」を開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。
※会員以外の方のご参加も受け付けております。
平成27年3月研究会
「携帯電話ＲＤＤ実験調査の結果報告」
※報告資料は右のリンクからご覧いただけます。 報告書 調査票・集計表
報 告 小野寺 典子 （ＮＨＫ放送文化研究所）
川本 俊三 （朝日新聞社）
現在、マスコミの世論調査はＲＤＤ方式が主流となっていますが、若年層の回答率低下、固定電話非保有層の拡大など、世論調査手法として課題を抱えています。協会加盟のマスコミ関係６社は新手法として携帯電話へのＲＤＤ調査について共同で実験調査を行うことで合意し、昨年９月と１０月に２回の実験調査を実施しました。この調査には日本世論調査協会も協賛し、費用の一部を補助しました。
調査結果、実査状況については各社で分担して分析していましたが、このほど世論調査協会への報告書が提出される運びとなりましたので、併せて会員の皆様に広く調査で得られた知識を公開し、調査研究活動の参考としていただきたいと思います。
なお調査研究委員会では、携帯電話調査の有効かつ適切な実施のためのガイドライン策定を検討しています。対象者に十分な配慮をすると共に、公益を増進するための手法について一定の方向性を示す予定です。会員の皆様からの積極的なご意見をいただければと思います。
※質疑・懇談の時間を十分に取っております。
ご参加の皆様から積極的なご意見を頂ければと存じます。
日 時
平成２７年３月１０日（火）
午後４時開始
（午後６時ごろ終了予定）
場 所
社団法人日本新聞協会 大会議室(Map)
東京都千代田区内幸町2-2-1
日本プレスセンタービル７階
（都営地下鉄：内幸町
東京メトロ：霞ヶ関・虎ノ門・日比谷駅下車）
参加定員
６０名
※会員以外の方のご参加も受け付けております。
※参加ご希望の方は、事前にメール等で事務局までご連絡下さい。
（メールアドレス： japor@crs.or.jp ファクス：(03) 3549‐3126）
※ご希望者数が定員を上回った場合は、受け付けを締め切らせていただくことがあります。
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- 2010年11月26日(金曜日)
世論調査「固定電話対象」は正確か＝福田昌史（世論調査室）まいまいクラブ
https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/details.php?blog_id=1077
◇「携帯限定層」も数字に影響なし
マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。
まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。
毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依頼する。対象者が不在なら、帰宅を待ってかけ直す。携帯電話しか使わない若者でも、家族と同居していれば対象者に含まれることになる。
◇携帯のみ保有、全体の５％
それでは、固定電話がない携帯限定層は、実際どれだけいるのか。これを知るため、昨年９月と今年９月の面接世論調査で、携帯電話と固定電話の保有状況を聞いた。２回とも結果はほぼ同じで、今年の調査結果は▽携帯と固定両方保有７６％▽携帯のみ保有５％▽固定のみ保有１７％――だった。年代別の携帯限定層の割合は▽２０代１７％▽３０代１４％▽４０代２％▽５０代３％▽６０代２％▽７０代以上１％。携帯しか持たない２０～３０代は他の年代よりかなり多いが、それでも６、７人に１人だ。
意識の違いはどうか。固定保有層（固定）と携帯限定層（携帯）に分けて調査結果を比較すると、多くの回答に極端な違いは見られなかった。
例えば憲法改正論議への関心の有無は、固定では「ある６７％・ない３３％」、携帯では「ある６５％・ない３５％」とほぼ同じだった。自衛隊をいつでも海外に派遣できる法律制定への賛否は、固定「賛成３５％・反対５７％」、携帯「賛成４８％・反対４８％」と、やや違いがある。この数字をどう読み解くか。
自衛隊派遣法について、２０～３０代で比べると、固定は「賛成４１％・反対５３％」、携帯は「賛成４５％・反対５１％」と、差がなくなる。固定保有層に占める２０～３０代の割合は約３割。一方、携帯限定層に占める２０～３０代は約７割。２０～３０代の意識は固定層・携帯層でほとんど違いがない。つまり、全体の「固定と携帯の意識の差」は、固定保有層と携帯限定層の年代構成の違いが大きく影響したと考えられる。
面接調査の全８３項目を、携帯限定層を含めた場合と含めない場合で比べると、１９項目で数字が１ポイント異なっただけで、残り６４項目は同じだった。
◇ネット調査は有権者の縮図？
携帯限定層が増えているのは事実だ。その人たちを調査対象に取り込んでいく仕組みは検討する必要があるが、現状の調査の正確さに問題はないことを理解してほしい。
次にネット調査だが、電話世論調査とネット調査の違いで最近クローズアップされたのは、９月の民主党代表選だろう。新聞社の世論調査で菅直人首相より支持が低かった小沢一郎元代表が、インターネット調査では上だったことで、小沢氏を応援する政治家らが「ネットは小沢圧勝と出ている。大手新聞社の世論調査では、国民がいろいろ知らされないまま答えていると思う」（達増拓也岩手県知事）などと、盛んに小沢氏の“ネットでの人気”を主張した。
だが、これらの数字を見る際に注意しなくてはならないのは、どのような人を対象に回答を求めているかだ。
ネット調査は、「調査会社の登録モニターが対象」と「調査のホームページを見た人なら誰でも回答できる」の２種類に大別できる。
登録モニターは通常、調査会社の募集に自ら「答えてもいい」と応募した人。この全員が対象でも、その中から無作為に選んだ人が対象でも、「有権者の縮図」にはならない。まして、誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない。
都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。
