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吉田悟郎 @pinuskoraie

米EU大西洋通商協定は、中国の増大する勢力に対抗する一つの方法であり、新たな世界経済秩序の基盤と見なされている。

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最近の一般教書演説で、オバマ大統領は、アメリカせ、欧州連合と、包括的な大西洋通商 投資パートナーの交渉開始すると正式発表した。ホセ マヌエル バロッソ欧州委員会委員長、欧州理事会議長ヘルマン ファン ロンパイと、アメリカのオバマ大統領発表した共同声明はこうだ

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。“この交渉を通して、

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アメリカ合州国と欧州連合は、機会 大西洋を越えて貿易と投資を拡大するのみならず、多国間貿易制度を強化できる世界的ルールの開発にも貢献できるだろう。”別の演説でバロッソ欧州委員会委員長は強調した“世界の最も重要な二つの経済勢力間での新たな協定は大きな変革をもたらすものとなろう。

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我々は協力して世界最大の自由貿易圏を形成するつもりだ。だから、この交渉は、規制の問題を含む将来の双方二者間の貿易と投資に対してのみならず、世界的な通商ルール開発に対しても、基準をうちたてるものだ。”

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自由貿易協定を推進するという決定は、米EU経済統合を深化するために作られた「雇用と成長に関する米欧ハイレベル作業部会」によって提出された勧告に基づいている

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作業部会は最終報告書で、“包括的通商投資協定交渉を開始するのに必要な正式な国内手順をできるだけ早く開始する”よう双方の指導者達に呼びかけた。アメリカとEUの当局者によれば、交渉は2014年末までに協定をまとめるのを目標に、6月にも開始予定だ。

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提案されている通商条約は、輸入税撤廃、商品、サービスと投資取引に対する障害の除去、規制と基準の調和を盛り込むだろう。また、知的財産権保護と実施も盛り込むだろう。これは偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)を裏口から実施する好機として利用されかねない。

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ACTAが2012年7月、ヨーロッパ議会によって否決されることになったのは、インターネットの自由とプライバシーに対するリスクにまつわる世論の圧力の結果だった。ACTAの一部を忍び込ませるために、カナダ-EU貿易交渉を利用しようとする企みが実際にあったのだ。

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パブリック・シチズンのGlobal Trade Watchディレクター、ロリ・ワラックは、米EU交渉の狙いが“多国籍企業は"貿易の目の上のこぶ"と呼ぶが、一般市民は厳格な食品安全、環境、健康上の安全対策と考えている基準のリストを消滅させるのが狙いなのだ

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。”であることを警告している。彼女は更にこう言っている。

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“ヨーロッパの企業はアメリカの金融規制体制、アメリカの厳しい医薬品や医療機器の安全基準や、試験基準等々という面を標的にしている。”ワラックは更につけ加えている。“メリカ企業は、ヨーロッパに、その優れた化学製品規制体制、厳しい食品安全規則、遺伝子組み換え食品の表示、

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厳格な環境政策を棄てさせたがっている。

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”プレス・リリースで、アース・オープン・ソースはこう警告した。“EU米自由貿易協定は、遺伝子組み換え(GM)作物と食品に関する健康と環境の為のEUの予防措置を消し去るだろう。” リサーチ・ディレクターのクレア・ロビンソンは次のように指摘している。“もし

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この新たな通商協定が成立すれば、世界貿易機構WTOの規則の下では、GMOに対して、アメリカの制度より、EUの規制制度が厳しいのは違法になってしまうだろう。”多くの場合、アメリカでは、GM食品は特別な規制監督や安全性検査が必要ではないことを考えると、これは憂慮すべきだ。

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提案された米EU貿易協定のせいで影が薄くなったのが、現在行われているカナダ-EU包括的経済貿易協定(CETA)交渉だ。交渉が最終段階であるにもかかわらず、協定をまとめる為には、依然、双方に埋めるべき重要な溝がある。

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トロント・スターのトーマス・ウォルコムはこう認識している。“オタワとの通商協定交渉に対するヨーロッパの本当の関心は、大西洋自由通商条約が可能であることを、アメリカに実証することなのだ。

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” 彼は言う。“EUの交渉担当者は、アメリカに対する交渉力が弱体化するのを恐れ、カナダに譲歩するのを非常にいやがるだろう。”ウォルコムは、こう主張する。“ヨーロッパ側はそれ程でないのに、カナダ側は、協定をまとめようとして、より強い圧力下にある。

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” 彼の結論はこうだ。“カナダ-EU協定は不可避のものに思える。しかし当面、アメリカが加わったので、カナダに対する条件は、期待したよりも更に不利となり得る。

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”グローブ・アンド・メイルは最近、EUは、いかなる協定を署名する前に、カナダから更なる譲歩を要求していると報じた。事をまとめる為に必死のカナダが更に譲歩してしまう可能性がある。そもそも、でだしから損な協定なのだから、CETAから撤退してしまうのが一番の得策だろう。

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今後数カ月のうちに、大西洋の両岸で、米EU通商協定反対に結集する反大企業グローバリゼーション運動が起きるだろう。健康、環境や食品安全基準を脅かす、この規制撤廃計略を推進しているのは、大企業と金融機関だ。

吉田悟郎 @pinuskoraie

NAFTA同様、提案されている米EU通商協定には、大企業に企業利益を制限する政府の政策に異議を申し立てる権利を与えてしまうISD手順が盛り込まれる可能性も高い。アメリカとEU間の通商協定は新たな世界通商体制の構成要素だ。

吉田悟郎 @pinuskoraie

NAFTA、環太平洋戦略的経済連携協定と、米EU大西洋通商協定を一緒にすれば、グローバル自由貿易地域の手だてが整うことになる。 Dana Gabrielによる関連記事(全て英語原文):

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Deepening the U.S.-EU Transatlantic Trade Partnership

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Growing Opposition to the Canada-EU Trade Agreement Advancing the Transatlantic Agenda