タイトル考慮中

吉田悟郎 @pinuskoraie

From NAFTA to CETA: Canada-EU Deep Economic Integration

吉田悟郎 @pinuskoraie

Dana Gabrielは活動家、独立研究者。貿易、グローバリゼーション、主権、安全保障等について書いている。連絡先: beyourownleader@hotmail.com. 彼のブログはBe Your Own Leader

吉田悟郎 @pinuskoraie

記事原文のurl:http://t.co/6qwUVMNnGh

吉田悟郎 @pinuskoraie

管理人つぶやく 電子白痴製造装置、たまたまた見たところ、国会中継。 聞き応えのある質問は、日本共産党の志井書記長と、生活の党の青木愛のお二方のみ。他は実際は与党も同じゆえ、聴取していない。 二人の質問にたいする首相回答、はぐらかしの見本。

吉田悟郎 @pinuskoraie

太平洋で隔てられてはいても、この国、実際は宗主国の飛び地、天領、直轄自治区。 この記事、巨大企業という国家をのっとった怪物吸血鬼が、その触手を、隣国二国、さらに韓国、日本、そしてヨーロッパに刺し込もうとしているおぞましい姿をみている気分。エイリアン。

吉田悟郎 @pinuskoraie

「自動車関税で宗主国に譲歩」し「参加表明」するという。「日本を取り戻す」のは宗主国で、こちらは「日本を差し出す」のだ。 文中にあるパブリック・シチズンのGlobal Trade Watchディレクター、ロリ・ワラックさん発言部分の元記事

吉田悟郎 @pinuskoraie

「一般教書、TPP、TAFTA -- WTF？」として訳してある。

吉田悟郎 @pinuskoraie

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容 2013年03月02日という 「天木直人のブログ」記事のおかげで、デモクラシー・ナウ！でのロリ・ワラックさん発言、注目が高まっているようだ。 デモクラシー・ナウ！、今週の人気動画1位は、

吉田悟郎 @pinuskoraie

該当番組 TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 2012/6/4 デモクラシー・ナウ！にお断りなしに番組の書き起こし文翻訳「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」を当ブログに掲載したのは、2012/8/26のこと。

吉田悟郎 @pinuskoraie

2/20の「TPPを慎重に考える会学習会第44回」岩月弁護士講演の中に「宗主国の身勝手さ、属国の無防備さを」説明する項目がある。第7 不平等条約。これも極めて重要な点だ。 TPP条約で、 宗主国は、属国を自在に経済侵略できるが、

吉田悟郎 @pinuskoraie

属国は、宗主国にはとうてい攻め込めないよう 宗主国は、しっかり法制度で防御している。属国にはそうした構えはない。こうした物事、先にルールを決めて、押しつけた側の勝ち。

吉田悟郎 @pinuskoraie

アメリカ200年の歴史が、彼らのその道での卓越性を示している。「属国は自治領化する」以外の結果はおきない。一方通行で宗主国大企業にまきあげられる。

吉田悟郎 @pinuskoraie

講師の岩月弁護士、ブログ記事を書かれている。「ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）」の冒頭リンクで、当日配布されたレジメが、また末尾のリンクでは、資料のダウンロードが可能。是非、レジメをダウンロード頂きたい。

吉田悟郎 @pinuskoraie

レジメ「ＴＰＰを慎重に考える会130220」をダウンロード 資料１ 「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」

吉田悟郎 @pinuskoraie

（平成２４年３月 外務省・経済産業省） 資料２ 「投資協定の概要と日本の取り組み」 （平成24年11月経済産業省通商政策局経済連携課）

吉田悟郎 @pinuskoraie

資料３ 「投資協定仲裁の新たな展開とその意義－投資協定「法制度化」のインパクト－」（小寺 彰 経済産業研究所 東京大学大学院総合文化研究所教授） レジメから、不平等条約の部分を引用させていただく。読みやすくするため改行挿入した。

吉田悟郎 @pinuskoraie

第7 不平等条約 1 アメリカ合衆国のISDSの国内的受容 米国の徹底した保護主義 (1)合衆国憲法の「条約」 条約の受容は、各国の憲法体制によって決まる

吉田悟郎 @pinuskoraie

アメリカ合衆国憲法は、上院の3分の2で可決する合意のみを狭義の「条約（treaty)」とする。狭義の「条約」は直接国内法的効力を持ち、法律と同等の効力を有し、法律と条約が矛盾する場合は、後法優先の原則が判例。

吉田悟郎 @pinuskoraie

その他の国際協定（international agreement)は大統領限りのものとして「行政協定 (exective agreement)」と呼ばれる。国内法的効力を有するが、国会の承認がないものは法律に劣後する。承認立法がなされた行政協定は法律と同等の効力を有する。

吉田悟郎 @pinuskoraie

しかも、アメリカ憲法では、「関税を課し、徴収する」権限、「外国との通商を規制する」権限は議会に属する（1条8項） 通商行政協定が、自動執行力を有するか否か、どのような範囲•内容で国内法化するかはすべて議会にゆだねられる。 なお、2002年「貿易促進権限法」

吉田悟郎 @pinuskoraie

cf日本 日本は憲法98条2項により、「条約及び確立された国際法規」の誠実遵守義務を規定し、原則として条約に国内法的効力を認め（直接受容•但し自動執行力ある条約の範囲は極めて狭いと解釈されている）、かつ条約が法律に優位する憲法体制となっている。

吉田悟郎 @pinuskoraie

(2) 米国のISDSの国内的受容(WTO、NAFATA、韓米FTA) ①連邦法、州法に反する協定の無効 ②協定に反する連邦法•州法の有効

吉田悟郎 @pinuskoraie

③協定に基づく i )攻撃防御方法の不発生、ii)連邦法、州法、行政当局の作為-不作為に対する訴訟提起(challenge)の不可能 ④履行法の規定は以下の米国法の解釈を変更するために用いられない

吉田悟郎 @pinuskoraie

「猿の惑星」を「すばらしい新世界」を「華氏451度」を思う。 最近の朝刊、「衆院比例30減」やら「憲法96条見直し」という見出し。

吉田悟郎 @pinuskoraie

いずれも宗主国の侵略戦争に派兵できる、美しい一流ファシズム属国を完成する方策の一環。一方天の声、武器輸出解禁について「堤防もアリの穴から」と珍しく正論にビックリ。