《『福島民報」山下俊一氏関連連載第５回》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

第二部　安全の指標(５)　研究者の苦悩　「独り歩き」した数字 | 東日本大震災 | 福島民報 http://t.co/gxRg8oQFjy @FKSminpoさんから　連載の第5回。広島大から来た神谷氏と、長崎大学学長の片峰茂氏も記事に登場。

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１　まずは、連載第5回の記事の紹介から。「「数字が独り歩きしてしまった」。東京電力福島第一原発事故後、県放射線健康リスク管理アドバイザーで、広島大原爆放射線医科学研究所長の神谷研二（６２）氏もリスクコミュニケーションの難しさを感じていた。

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２　放射線防護の世界では、低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると考えられている。専門家でつくる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「安全」と「危険」を分ける「しきい値」は設けず、防護対策を講じる目安となる年間被ばく線量を示しているだけだ。

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３　低線量被ばくをめぐり、専門家の間で「安全派」と「危険派」に分かれていた。

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４　講演会で神谷は「科学的な知見の提供」に努め、放射線と向き合う判断は住民に委ねてきたつもりだ。だが、校庭の利用基準をめぐり、政府の対応がぶれる中、「住民が何を信じればいいのか分からなくなった」と振り返る。

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５　次第に、政府が長期的な放射線量の低減目標とした「年間１ミリシーベルト」を超える数字は危険との流れに変わっていった。

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６　　神谷氏をはじめ、同じアドバイザーの山下俊一（６０）氏らは、一般になじみのない放射線の健康影響を分かりやすく伝えるため、他の健康リスクと比較する手法を用いた。

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７　日常生活での喫煙は１０００～２０００ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルトの被ばくリスクに相当...。山下が原発事故直後、「１００ミリシーベルトに達することはないから心配はいらない」と言い続けた１００ミリシーベルトは野菜不足や受動喫煙と同程度とされる。

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８　それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった。

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９　平成２３年６月には市民団体が山下のアドバイザー解任を求め、署名活動を開始した。東電と国の責任を追及するため発足した「福島原発告訴団」は翌２４年６月１１日、東電の当時の会長勝俣恒久ら計３３人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴。

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10　その中には山下氏、神谷氏ら県のアドバイザー３人の名前も含まれていた。安全との説明を繰り返し、住民に無用な被ばくをさせたとの理由だった。

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11　山下氏は「安心と言えばたたかれ、リスクコミュニケーションの専門家は皆、引いてしまった。気付いたら、自分の後ろには誰もいなかった」と無念さをにじませる。

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12　東日本大震災から２カ月が過ぎた平成２３年６月２３日。長崎大学長の片峰茂（６２）氏は、メッセージを発表した。「専門家として一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授だ」と言い切り、山下の解任を求める署名活動が行われたことなどに異を唱えた。

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13　震災当日、東京都で開かれた全国の医大関係者が集まる厚生労働省の会議で福島医大理事長の菊地臣一（６７）と隣同士で座ったのは山下ではなく、片峰だった。

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14　以来、本県や福島医大支援に積極的に取り組んできた。異例ともいえる声明には、被爆地として長年にわたり放射線研究に携わってきた長崎大の威信がかかっていた。」以上、引用紹介終了。

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15　以後疑問と感想。この連載の第2回に以下の記述がある。「山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一（６７）だった。」今日の記事だと「福島医大理事長の菊地臣一（６７）と隣同士で座ったのは山下ではなく、片峰だった。」とある。今日の記述が正しければ、第2回の記事は、間違いだ。

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16（改）　根幹に関する部分を書こう。「数字が一人歩きした」と神谷氏は主張しているとの事だが、「年100ミリシーベルト」という数字を繰り返し、一人歩きさせようとしていたアドバイザーが言うべきことではないだろう。彼らの失敗は、100ミリという数字を使い続けたことのほうにある。

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17（改）　もし山下氏が、法律に基づく一般人の被曝限度である年1ミリシーベルトを言い続けたとしたら、彼は一般県民からも支持され続けただろう。問題は「数字であること」ではなく「高すぎるす数字であること」に存在する。

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18　記事でも放射線防護に関しては「しきい値はない」としている。しかし、「低線量被ばくをめぐり、専門家の間で「安全派」と「危険派」に分かれていた。」とされている。閾値なしを受け入れているなら、「安全」はないはずなのだ。「危険度が高いか低いか」なのだ。

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19　記事をみると、まるで「安全派」と「危険派」に最初から同等に分かれていたように見えるが、実際には福島県のアドバイザーになったのは「安全派」ばかりだったし、大手メディアで起用されるのも「安全派」ばかり。

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20　わかりやすそうな話をすると、原発自体には批判的な安斎育郎氏や、吉岡斉氏も、低線量被曝に関しては、基本的に安全と見ている。安斎氏は事故発生まもなくからNHKテレビで「こうすれば放射性物質を減らして食べることができる」と、野菜を丁寧に水洗いしたりゆでたりするのを紹介していた。

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21　安斎氏は放射線防護が専門とされている。今でも彼のスタンスは変わっていない。大学や研究所で人体の放射線防護の研究をしている「科学者」で、危険派と呼べるような人は見当たらなかった。地位を投げ打って実地調査に入った木村真三氏のような人は、現役では他にいなかった。

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22　低線量被曝の危険性を訴えていたのは、一部の市民団体やジャーナリスト位だった。特に、チェルノブイリ原発事故後に金になりそうもない調査に被曝覚悟で現地に入り、日本に健康被害を伝え、子どもたちの保養を受け入れてきた人たちが、危険性を訴えたのだ。

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23　福島県のアドバイザーになった人たちは、今日の『福島民報』の記事と同じように、ある属性の人たちに特別の配慮をしない。しかし、心配な人たちは、その属性の人たちの健康と将来を強く心配する。それは「子どもと妊婦」だ。何度読み直しても、今日の記事には「子ども」という単語がない。

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24　6月の集団提訴でアドバイザーが対象にされた大きな理由は、3人が子どもを大人と同じ環境におくことに配慮した形跡がないからだ。放射線管理区域には、妊婦と18歳未満は入れない。そこでは飲食も禁じられる。そういう場所に子どもを置くことに、何の配慮もしなかったからだ。