＜日米事前協議・並行協議（日米FTA）＞日米合意は支払いの始まり。むしろこっちが本命？米国に狙われる９つ（＋α）の非関税障壁

長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

東京新聞http://t.co/QiXn8w2HIo「ＴＰＰ自動車譲歩に厳しい声　自民の連携本部会合」政府が事前協議で米国の自動車関税の撤廃時期を遅らせる譲歩をしたことに対し、出席議員からは農産品保護に向けた今後の交渉が難しくなるとの厳しい声が相次いだ。

HEAT @HEAT2009

TPP日米事前協議の合意を受けてUSTRが公表した文書を首藤信彦前衆院議員が仮翻訳。山田正彦TPP慎重会前会長は「こんな屈辱的な、一方的な『合意』は戦後最大！ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか」と所感⇒http://t.co/715U1SxjP0

Mnemosyne 日本の癌はマスコミ @sea_of_memory

山田正彦元農水相①米国の養豚業界の会長は瞬きするほどマランチエスのＴＰＰ日米事前協議の勝利報告に喜んでいるそうだ。それなのに、日米の事前協議の中にはセンシティブ品目があること、これから協議することだけで、その中身は一切報道されてない。

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山田正彦元農水相②私も米国へ２２日に出発する。ＴＰＰを考える国民会議として前日本医師会長の原中先生を団長に、緑の風の舟山議員、私が副団長として数人で訪米する。そして米国のＵＳＴＲ、米国労働総同盟、自動車工業会、賛成派反対派のそれぞれの議員たちと意見交換する予定にしている。

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山田正彦元農水相③米国も各種世論調査では国民の７割はＦＴＡ・ＴＰＰに反対で、前回渡米した時には農水委員長もＴＰＰに反対の立場だった。韓国とのＦＴＡでは半分近い反対があって議会も大変だった。

Mnemosyne 日本の癌はマスコミ @sea_of_memory

山田正彦元農水相④今回は米国の議員ですら内容は知らされず多国籍企業だけが知っている状態で、議員の中から内容を公開するべきだと法案提出の動きもあるほどだ。日本の立場をしっかりと説明してくる。

ja_tpp @ja_tpp

【民主党･細野豪志氏1】(首相による参加表明について)昨年の総選挙で、自民党の公約や候補者の主張を聞けば｢交渉参加しない｣と多くの人たちは受け止めたと思う。自民党の対応は極めて不誠実だ。首相は何をもって｢聖域なき関税撤廃ではない｣と判断したのか、国会答弁では明らかになっていない。

ja_tpp @ja_tpp

【細野豪志氏2】(米国との事前協議結果について)米国の自動車の関税撤廃期限が後ろ倒しされるだけでなく、米韓FTAでの自動車関税撤廃の扱いを実質的に上回るものとして合意した。日本の国益を十分に確保できないことは明白だ。今後の協議で十分な国益を確保できるのか強い疑念を持っている。

ja_tpp @ja_tpp

【細野豪志氏3】我々も水面下で事前に協議を進め、自動車でもやり取りがあった。ただそこで、交渉参加の条件であらかじめカードを切るようなことはしないと踏ん張ってきた。安倍政権のTPP交渉への姿勢はあまりにも拙い。

ja_tpp @ja_tpp

【細野豪志氏4】どの国も｢議会はこういう状況だ｣｢国民世論はこうだ｣といったことを交渉の力にしている。TPPは国益をかけた厳しい交渉だ。日本の農業をきちっと守るという決議を国会の農水委などで打ち出すことは、党派を超えて望ましいことだ。

金子勝 @masaru_kaneko

細野民主党幹事長が、TPP日米合意（とくに米側文書）には「保険」も「農業」も一切書かれておらず、2枚もカードを切らされたあげく、米側には1枚もカードを切らせていないと指摘。それだけではなく「知的財産権」「政府調達」「急送便」もです。 http://t.co/BmtQ6LNjrF

ja_tpp @ja_tpp

民主党の郡司彰元農相は、日米の事前協議合意に｢米国はTPP交渉を利用し、これまでの日米構造協議を決着させようとしている。そんな状況では国益が確保できるか危うい｣と懸念。自動車関税撤廃猶予が最長になることに｢統一試算の信憑性がなくなった。雇用の影響を含め、やり直しが必要｣と訴えた。

ja_tpp @ja_tpp

民主党は経済連携PT総会を開いた。TPP参加をめぐる日米の事前協議で日本が大幅譲歩したことに質疑が集中。米国が輸入車にかける関税撤廃が最大限後ろ倒しされたことでメリットが大きく減ることから、政府に影響試算を再計算するよう要請した。政府は再計算に否定的な姿勢。日本農業新聞

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民主党経済連携PTの大串博志事務局長は、｢日米合意をしたにも関わらず、政府は米政府が議会に日本の交渉入り支持をいつ通知するかも把握していない。衛生･植物検疫に関する日米両国の今後の二国間協議を含め、課題を徹底検証したい｣と述べた。

ja_tpp @ja_tpp

民主党が16日に開いた経済連携PTで、日米合意文書への批判や疑問が噴出。政府追及を強める構え。焦点は自動車や食の安全など非関税措置に関する合意内容。議員からは｢交渉した合意文書以外の裏合意はないのか｣と外務省幹部に問いただす場面も。同省幹部は｢合意文書以外の約束はない｣と答えた。

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【野党農林議員の批判の声1】｢最悪の展開だ。これでは米や小麦、牛･豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目を守れるのか｣｢国益を損なう背信的な合意だ｣。野党の農林議員から批判の声が続出した。

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【野党農林議員の批判の声2】篠原孝氏は｢拙速この上ない結果だ。日本が交渉で切れるカードはもう｢交渉脱退｣だけになってしまった。今後重要品目を確保し国益を守れるのか非常に疑わしい｣と疑問を示した。自動車で譲歩を重ねていることについて｢高い入場料だ。安倍内閣の交渉力のなさが露呈した｣

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【野党農林議員の批判3】民主党経済連携PTの大串博志事務局長も｢国益を失う背信的な合意だ。安倍内閣は交渉に早く入りたい一心で譲歩を重ねたとしか見えない。本末転倒の対応だ｣と憤った。米国の輸入自動車引き下げについて米韓FTAを上回る猶予期間を設けたことを問題視。

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【野党農林議員の批判の声4】大串事務局長は｢日本が攻めるべき自動車分野で果実を得られないような交渉なら、経済連携協定交渉をしている豪など他の関係国も同じ要求を日本にしてくるだろう。このままではメリットなき経済連携協定になる｣と語った。

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17日の党首討論で維新の会の石原慎太郎共同代表は、｢TPPの象徴的な問題｣として食の安全を取り上げた。GM作物の表示を米が批判している点に｢日本が消費者の健康を守ろうと思ってやった表示を外せというのは論外。こんなものを許容したら政府は消費者全体を敵にする｣と釘を刺した。

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公明党は17日、TPPに関するPTを開き、米との事前協議の合意について関係省庁から聴取した。説明を受けた議員からは｢一方的な譲歩で、事前協議が米国に寄りすぎている｣｢農産品のセンシティビティについて、共同声明より踏み込んだ主張をすべきだった｣との意見がでた。日本農業新聞

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公明党の石田祝稔農林水産部会長は｢交渉参加表明から異様に早い決着だ。農作物を守るためのカードもどれだけあるのか｣と交渉の見通しに不安感を示した。｢衆院選公約や自民党の決議などを守れるか、これからハードな交渉が始まっていくということだろう｣と述べた。