続・アメリカには黙秘権がない！？　

buvery @buvery

（私の好きな）エミリー・バズロンが、ジョハール・ツアルナエフが敵性戦闘員でないのは当たり前。リンジー・グラム（上院議員）の自分で書いた法律にそう書いてある。あんたら、テロ事件を使って選挙運動やってんじゃないわよ、と書いている。http://t.co/DbVvRjaI1C

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ミランダできるのにしないと、有罪に持ち込む時にその部分の供述証拠を使えないリスクが出てきますが、緊急の情報（この事件なら共犯や他の爆弾の）を手に入れやすくなる可能性があります。http://t.co/npP0OCDzhg @gajahamakan

buvery @buvery

しかし、本件においては、先程も書きましたように、議会の強硬派からの非難を避けるための政治的な意図が一番大きい。もう一つ、供述を有罪の証拠に使う気がなければ、ミランダは必要ない訳です。http://t.co/npP0OCDzhg @gajahamakan

buvery @buvery

行政側としては、本人の有罪は物的証拠で良く、今回被疑者から得られる供述を他のテロリストグループ（がいたとして）の検挙に使えれば良いのであれば、ミランダも何も要らないので、全然問題がありません。http://t.co/npP0OCDzhg @gajahamakan

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修正５条で禁止されているのは、本人が自分に不利益な陳述を強要されない、ということだから、この被疑者をミランダしていなくても、その供述を他の人に使う分には問題がないから。http://t.co/npP0OCDzhg @gajahamakan

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ちなみに、今回オバマ政権は、勝手に公共の安全の例外を拡大していますが、これが裁判所で認められるかどうかは別問題です。それまでは、言っているだけです。http://t.co/npP0OCDzhg @gajahamakan

buvery @buvery

敵性戦闘員扱いにすると、グアンタナモへ連れて行くことになりますが、米国市民権があること、グアンタナモは本来閉鎖すべきと主張していたこと、明示的なテログループとの関連がないことから、難しいと思います。http://t.co/jT08vkIgCZ @hosokattawa

buvery @buvery

米国市民を敵性戦闘員扱いするのは、ミランダを使わない程度ではない、限りなく黒に近いことなので、ACLUは必ず訴訟を起こすし、オバマ政権の支持基盤にも反感を買うなど政治的負荷が大きすぎる。http://t.co/jT08vkIgCZ @hosokattawa

buvery @buvery

まとめると、今回は適当に政治的には強面のポーズをとりつつ、実質的に国内法の正常な手続きで捜査、起訴を続けるためのものです。実際、以前の例、パンツ爆弾事件でも最初はミランダしていませんが、すぐに通告しています。

buvery @buvery

身柄を拘束する前に被疑者が話していること、および物的な証拠などは、ミランダなど関係がなく使えます。ただし、証拠を手に入れた手法が合法であると認められた場合。http://t.co/j2ugKmTXHO @olfey0506

buvery @buvery

違うと思う。RT @MatthewMSP: こういう所がアメリカ人が世界中で嫌われる理由　“@wheyh: こうなると米国は手がつけられないRT@karategin: 馬鹿の写真。ツァルナエフ弟もまた米国市民の一人　http://t.co/lUxPujCN4C”

buvery @buvery

今回の爆弾危機をボストンは住民・警察が一体となって乗り切った。彼らが連帯の象徴である米国旗を振って喜ぶのは当然で、問題は容疑者のツアルナエフの方が一緒に振るのかどうか。その選択は彼の方がすること。@MatthewMSP @karategin @wheyh

buvery @buvery

http://t.co/etl3sl2FC4 こんな状況ですからね。RT @motoken_tw: ボストンの爆破事件の容疑者の１人が射殺（？）されたことを批判する人がいて、警察が安易に射殺したと考えているようなのだが、

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奥山俊宏 @okuyamatoshi

ウソをついたことへの処罰や制裁は、日本よりも米国のほうがはるかに厳しい。ニクソン大統領やクリントン大統領が罪に問われそうになったのも、盗聴・不法侵入事件への関与や女性との「不適切な関係」といった本件ではなく、隠蔽工作だとか虚偽証言だとかのウソ、いわば別件だった。

buvery @buvery

これは、微妙な問題があって、イラクの大量破壊兵器のウソ、ブッシュW大統領やスクーター・リビーへの処置は生ぬるい。RT @okuyamatoshi: ウソをついたことへの処罰や制裁は、日本よりも米国のほうがはるかに厳しい。…隠蔽工作だとか虚偽証言だとかのウソ、いわば別件だった。

buvery @buvery

@okuyamatoshi クリントン大統領のモニカ・ルインスキー事件は、そもそも弾劾を決議する下院を共和党が握っていたことから、政治的に問題にした面の方が大きい。ブッシュW大統領に関して言うと、リーマン・ショック後の政治的事態収拾と米国の体面のために沈黙しています。

buvery @buvery

@okuyamatoshi クリントン大統領の場合、モニカ・ルインスキー事件だけでなく、その前にも、延々とホワイト・ウオーター疑惑を追及されていて（全く立件できず）、どちらかというと、小沢一郎代議士の陸山会事件のような倫理的追及の衣をかぶった政治闘争だと考えるべきだと思います。

buvery @buvery

連邦法と州法の両方に違反している場合は、ジュリスディクションが複数あります。RT @Kelangdbn: なんだこの法の「柔軟さ」は…　〜　【ボストン爆破テロ】マサチューセッツ州には死刑がないので最高刑に死刑がある連邦法適用し立件か http://t.co/8RToiSYnvp

buvery @buvery

@Kelangdbn だから、州法で裁いた後に、連邦法で裁くということもありますが、あまり意味がないので、連邦法から適用するということなのでしょう。どっちが先にするのかは、起訴できる当局の交渉になります。