2013/5/1 第1回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会

報道（速報）

NHK　原発事故“謎”解明で初会合　5月1日 19時15分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の規制に反映させるため、原子力規制委員会は、未解明の“謎”を検証する会合を初めて開き、今後、現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、東京電力のほか、国会や政府の事故調査の委員会が報告書をまとめていますが、高い放射線量に阻まれるなどして、いまだに解明されていない技術的な“謎”が数多く残っています。

１日開かれた検討会の初会合には、原子力規制庁の職員のほか、専門家など１９人が参加しました。
まず、原子力規制庁の職員が、見解が分かれている「地震の影響」や「燃料がどのように溶け落ちたのか」、それに「放射性物質がどのように漏れたのか」といった課題について現状を説明をしました。

続いて、国会の事故調査委員会が問題提起した、地震の直後に１号機の冷却装置がある建屋４階で目撃された原因不明の水漏れについて議論しました。

東京電力が推定している「上の階にある燃料プールからあふれた水が、空調設備を通して漏れた」という説明に対し、専門家などからは「冷却装置の機能が地震で失われたかどうかがポイントになるので解明すべきだ」、「空調設備が壊れているのは、地震によるのか、漏れた水の圧力などによるのかを検証すべきだ」といった意見が出ました。

規制委員会の更田豊志委員は「事故の反省を規制に反映するのが重要で、確からしい事実を可能なかぎり押さえていきたい」と話していました。

原子力規制委員会は、今後、未解明の“謎”について、テーマごとに現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することにしていて、得られた教訓を原発の規制に反映させることにしています。

未解明の“謎”とは

福島第一原子力発電所の事故を巡って、いまだに解明されていない“謎”についてまとめました。

その１つが「地震の影響」です。
東京電力は、現地での調査や解析した結果などを基に、「事故の主な原因は、想定を超える津波だった」としていて、地震による重要な機器への影響は、なかったと説明しています。

また、政府の事故調査・検証委員会は「津波が来るまでに、放射性物質を閉じ込める機能を損なうような損傷は、生じていなかった」としています。

これに対し、国会の事故調査委員会は、原子炉建屋内で詳しい調査が行われていないことなどから、「重要な機器への地震による損傷が、ないとは言えない」と指摘していて、「地震の影響」についての見解は、分かれています。

「核燃料がメルトダウンする際に、どのように溶け落ち原子炉などを破壊したのか」も把握できていません。

原子炉や格納容器に残っている溶け落ちた核燃料は、今も冷却が必要で、東京電力は、廃炉作業の中で、８年後までを目標に取り出しを始める方針ですが、どこにどのような状態で残っているのかは分かっていません。

「放射性物質が、どのように漏れたのか」も大きな謎の１つです。

メルトダウンが起きた１号機から３号機では、格納容器と配管との接合部分などが、高い温度と高い圧力によって劣化し、放射性物質が漏れたと推定されていますが、具体的にどこが壊れて、どのように外に漏れ出たのかは、分かっていません。

今後、原発の安全を確保するためには、原子炉や格納容器のどこに弱点があるのかを明らかにすることが重要ですが、事故から２年余りがたった今でも、弱点は解明できない状況が続いています。

ほかにも、１号機の冷却装置「非常用復水器」が、地震直後からどのように作動していたのかや、環境に放出された放射性物質の具体的な量の評価も、未解明の課題として残っています。

解明に向けた課題は

原子力規制委員会が原発事故の謎を解明するにあたっては、福島第一原発で今も高い放射線量が計測され、現地調査をできる場所が限られているほか、廃炉作業によって設備が事故当時のまま残されていない場合もあり、調査をどのように進めていくのかが、課題になっています。

福島第一原発の２号機では、去年３月、格納容器の内部で、１時間当たり７２．９シーベルトという、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量に７分近くで達する、高い放射線量が計測されています。

高い放射線量は、事故で飛び散った放射性物質によるもので、現地調査で人が近づいて調べることができる場所は今も限られています。

また、福島第一原発では廃炉作業を急ぐ必要があり、設備が取り壊されたり機器などが取り除かれたりして、事故当時の状態が残されていない場合もあることから、規制委員会は、廃炉作業を事前に確認したり、記録をとりながら検証を進めることにしています。

規制委員会にとっては、高い放射線量や廃炉作業が立ちはだかるなかで、調査をどのように進めていくのかが、課題になっています。

事故の教訓を世界中に広める必要

原子力規制委員会の検討会のメンバーで、原子炉工学が専門の北海道大学の奈良林直教授は「原発事故をしっかりと検証し、事故の教訓を基にした対応を日本の原発に求めるだけでなく世界中に広めなくてはならない。特に、事故で格納容器のどこが、どのように壊れたのかを調査し、得られた知見を原発の安全対策に生かすことが重要だ」と述べました。
そのうえで、奈良林教授は「現場検証も含めてしっかりと調査していきたいが、現場は放射線量が高い状態が続いているので、短時間で的確に検証するために段取りを考えながら準備を進めたい」と話しています。