NHKR1『私も一言！夕方ニュース』公式アカウント @nhk_hitokoto より＜夕方特集・私も一言！「水俣病認定で最高裁判決　どう動くこれからの被害者救済」＞

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丸山「今回は、水俣病として認定。行政は最高裁が示した判決をどう遂行していくかが課題」

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丸山「基準には限界があると出た。これにこだわっていては解決はできないんじゃないですかね」

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山口「（基準変更なし）判決２日後には環境省から声明。運用に関しては考えると発言。３日目には環境大臣も」

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山口「環境省が同じように続けていくとして、行政認定で棄却された患者さんが、裁判所に提訴すれば、水俣病と認められる公算。患者さんたちの国に対する信頼はなくなる」「結局は行政が改めなければならない結論になると思う」

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山口「これまでの水俣病への処理が指弾されている」

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山口「水俣病で考えなければならないのは、１２年間垂れ流すことで、膨大な患者が発生したこと。国や県は加害者。加害者が認定する制度」「かけまちがえたボタンをそのままにしている」

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国の認定基準に対して、認定から漏れた人の多くが、救済を求める裁判を各地で起こしたため、国は、平成７年、認定されなかった被害者に、一時金２６０万円などを支払う政治解決を実施しました。患者への認定申請を取り下げることを条件に、およそ１万１千人が救済の対象となりました。

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また、４年前の平成２１年には、２度目の政治解決として「特別措置法」を成立させ、未認定患者を対象に、一定の症状がある場合、２１０万円の一時金を支払うなどとする救済策を設けました。この救済策には、熊本・鹿児島・新潟の３件合わせて、６万５１５１人が申請、現在審査中です。

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この「特別措置法」の申請について、ＮＨＫが３県に取材したところ、一時金の給付対象になるかどうか判定する作業が、法律で終了のめどとしていた先月の末までに終わらないことが分かりました。各自治体では、締め切り間際の申し込み急増や、給付対象にならなかった人たちの再申請が原因としています。

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丸山「特措法に申請した人の中からも、現在の申請を取り下げて、本来の認定申請に切り替える人も出てくる。また、過去に認定申請を棄却され、やむなく政治解決に応じた人も、この判決により、申請し直す可能性はある」

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丸山「国の姿勢は固い。今後、認定棄却された人たちが、行政に義務づけ訴訟をする。行政は変えないといっても、行政は耐えられなくなるのでは」

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山口「（過去に和解した）患者側からすれば、“だまされて”政治解決に応じた、錯誤、といったこともありうる。再び申請することは十分できる」

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山口「一時金をもらっても、返金せずに清算すればよい」

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山口「被害地域の調査を。食中毒事件ですから、国・県が積極的に水俣病患者の掘り起こしを。加害者が被害者の認定し、被害額を決めるというのはきわめて奇妙なこと。本質的には第三者機関が正しいデータに基づき、患者、被害額の算定を」

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丸山「被害の全貌が明らかにされていないのが原因。行政がどのくらいの被害がどれだけ及んでいるのかを調査するのが出発点になる」