JCO 臨界事故 住民の不安を取り除くための予算はどう使われたのか？

@tigercatver2

【資料】公害罪法についての再構築 中西紀夫(四日市大学環境情報論集 1(1/2), 123-133, 1998-03-20 ) http://t.co/M4ejAnrEIg 公害罪法適用は4件のみ。　

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そのJCOでは東海事業所長、同製造部長、同製造部計画グループ長、同製造部製造グループ職場長、同製造部計画グループ主任、同スペシャルクルー副長の６名が起訴されているが、業務上過失致死、労働安全衛生法違反、原子炉等規制法違反。

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起訴の有無はともかくとして「臨界状態が続いたのが約１日と短く、周辺住民等への避難要請や屋内退避勧告の対象者数も比較的少なく短期間」であるのに、東海村、那珂市で行われている住民検診の項目に加えて、血液検査（血球計数、白血球百分率、リンパ球数）と血液生化学検査（総コレステロール）実施

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それを元に文科省の被ばく医療分科会は、平成18年12月、｢ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故に係る周辺住民等の健康管理に関する報告について｣を取りまとめた。

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JCOの健康診断の現況（出所）茨城県資料 http://t.co/6Rkc0t34B2

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つまりはJCOの検査も被曝との因果関係は否定しているのだが「住民の不安」を取り除くために実施したと。それでも実施するために100億円の基金を造成し、健康診断の原資としたとしているが、やはりというか、面白い点がある。

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造成された基金は24年度までに完全に取り崩されるのだが、総額約100億円の基金のうち、約７割が笠間市にある県立中央病院等整備事業（約66億円）、東海村にある｢いばらき量子ビーム研究センター｣、｢いばらき中性子最先端医療研究センター｣の整備（約13億円)。

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つまり周辺住民の健康診断やケアを名目に造成したはずの基金が、その大半を施設整備や機器購入に使用し「周辺住民の健康診断に充てられる費用は全体の１割にも満たない支出状況」(前同)という、ガレキ広域処理や復興財源の流用と同じ事をやってましたとw

@tigercatver2

(いくら伝統芸能とはいえ、やれやれ感満載である。で、その追加検査をJCOでは短期間少量被曝だったから安心・安全PAも絡めて実施出来たものを、福島でなにゆえ試行しないか？予算とマンパワーがタテマエであり、長期被曝の影響が万が一にも露見することへの恐怖と勘繰りたくなるよね)

@tigercatver2

ちなみに当時の原子力委員会の健康管理検討委員会は「がん及び遺伝的影響である確率的影響も、放射線が原因となる影響の発生の可能性は極めて小さく、影響は検出できないとしており放射線の影響が検出できるような特別な健康診断は考えられないとしている」。で基金でがん治療の施設整備はしましたとw

内田 @uchida_kawasaki

福島県民健康管理調査　23年度実績（市町村別甲状腺検査の結果を含む） http://t.co/o5grSGKwGd