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JCO 臨界事故 住民の不安を取り除くための予算はどう使われたのか?

福島第一原発事故での予算の使われ方は? NPO法人情報公開クリアリングハウスさんが情報公開請求を行ってくださり公開してくださっています。 まとめ最後にリンクを追加しました。
震災 原発 安全安心 福島県民健康管理調査 健康管理
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@tigercatver2
【資料】公害罪法についての再構築 中西紀夫(四日市大学環境情報論集 1(1/2), 123-133, 1998-03-20 ) http://t.co/M4ejAnrEIg 公害罪法適用は4件のみ。 
@tigercatver2
そのJCOでは東海事業所長、同製造部長、同製造部計画グループ長、同製造部製造グループ職場長、同製造部計画グループ主任、同スペシャルクルー副長の6名が起訴されているが、業務上過失致死、労働安全衛生法違反、原子炉等規制法違反。
@tigercatver2
起訴の有無はともかくとして「臨界状態が続いたのが約1日と短く、周辺住民等への避難要請や屋内退避勧告の対象者数も比較的少なく短期間」であるのに、東海村、那珂市で行われている住民検診の項目に加えて、血液検査(血球計数、白血球百分率、リンパ球数)と血液生化学検査(総コレステロール)実施
@tigercatver2
それを元に文科省の被ばく医療分科会は、平成18年12月、「ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故に係る周辺住民等の健康管理に関する報告について」を取りまとめた。
@tigercatver2
JCOの健康診断の現況(出所)茨城県資料 http://t.co/6Rkc0t34B2
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@tigercatver2
つまりはJCOの検査も被曝との因果関係は否定しているのだが「住民の不安」を取り除くために実施したと。それでも実施するために100億円の基金を造成し、健康診断の原資としたとしているが、やはりというか、面白い点がある。
@tigercatver2
造成された基金は24年度までに完全に取り崩されるのだが、総額約100億円の基金のうち、約7割が笠間市にある県立中央病院等整備事業(約66億円)、東海村にある「いばらき量子ビーム研究センター」、「いばらき中性子最先端医療研究センター」の整備(約13億円)。
@tigercatver2
つまり周辺住民の健康診断やケアを名目に造成したはずの基金が、その大半を施設整備や機器購入に使用し「周辺住民の健康診断に充てられる費用は全体の1割にも満たない支出状況」(前同)という、ガレキ広域処理や復興財源の流用と同じ事をやってましたとw
@tigercatver2
(いくら伝統芸能とはいえ、やれやれ感満載である。で、その追加検査をJCOでは短期間少量被曝だったから安心・安全PAも絡めて実施出来たものを、福島でなにゆえ試行しないか?予算とマンパワーがタテマエであり、長期被曝の影響が万が一にも露見することへの恐怖と勘繰りたくなるよね)
@tigercatver2
ちなみに当時の原子力委員会の健康管理検討委員会は「がん及び遺伝的影響である確率的影響も、放射線が原因となる影響の発生の可能性は極めて小さく、影響は検出できないとしており放射線の影響が検出できるような特別な健康診断は考えられないとしている」。で基金でがん治療の施設整備はしましたとw
情報公開クリアリングハウスさんのサイトに情報公開文書があります
内田 @uchida_kawasaki
福島県民健康管理調査 23年度実績(市町村別甲状腺検査の結果を含む) http://t.co/o5grSGKwGd

コメント

上海II @shanghai_ii 2013年5月5日
この県立中央病院等整備事業というのは、がん放射線治療施設整備と救急センター整備なのか。
上海II @shanghai_ii 2013年5月5日
「失われた原子力に対する県民の理解と信頼を回復するための施策」として、原子力は医療に役に立っています、という設備整備というのは、基金に占める割合を考えるとかなりの疑問符が付きそうだ。
マルンボーリ @tandaji 2013年5月7日
こういう基金の使い道は地元の権力関係に大きく影響される。
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