未途さんの日本のエネルギー転換視察の模様

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

新しい市場デザインとは？固定価格で買取った電力を送電会社が市場でスポット価格で売る。その価格差を賦課金として消費者が負担する。このメカニズムがあるせいで市場の電力価格が安くなっても賦課金が上がる。多くの再エネが市場に出れば市場価格は下がるが、その分、賦課金は増えてしまう。

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例えば市場でのスポット価格が4セント／KWhだったとしても、固定価格との差額分のプレミアムがかかり4セント＋4セント＝8セントに。一方、これを単純に市場価格にすると今度は再エネに投資した人が投資した甲斐がなくなってしまう。このあたりは連邦議会選挙後の再エネ法改正の検討事項。

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日本では「ドイツの再エネ政策は失敗」と喧伝されているが？Nein,Nein.子どもの成長と同じで、成長にともなって服を着替えているだけ。FITは再エネの拡大に非常に成果があった。価格を固定するのは重要だ。（再エネの）ボリュームが増えて制度を改良するのは当り前の事だ。

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連邦環境省のリート局長のヒアリングを終えてバスで移動中、同行識者からコメント。PV（太陽光）、日本でもFIT導入の効果で設備認定を受けたのは600万KWhに既に達している。しかし実際に稼働しているのは30万KWhと少ない。なぜか。送電系統への接続協議が難航しているから。

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PV事業者が系統接続にかかる費用を数千万円と想定していたのを、電力会社は数億円を提示してきたりして、「採算が合わない」と撤退するケースも出ていると。しかも日本の再エネ法では優先接続が担保されていない。電力会社側が「系統の安定性確保」等を理由に接続拒否できる仕組みになっている。

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送電系統の安定性に本当に影響を与えるのか、データは電力会社が持っていて外部から検証できない。系統接続費用がなぜ何億円もかかるのかも、積算根拠は電力会社しか分からない。ドイツの場合、送電会社は再エネの系統接続を拒否できるが、その代わり補償しなければならない仕組みになっていると。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

移動中のバス、道路沿いの森林に間伐材が。これらの木材をチップ屋が回収、木質バイオマスのコージェネ（熱電併給）で使う。トン当り約12000円。バイオマスプラントがドイツ全国で7000ヵ所あり、こうした事がごく普通に行なわれている。 http://t.co/wUFBOkgPhS

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夜、IASS（先端持続可能性研究所）のハッカライネン氏。ここの所長は3.11後に設置されたメルケル首相の諮問機関「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」委員長を務めたクラウス・テプファー元環境相。脱原発方針に大きな影響力。 http://t.co/YiQHD96oOV

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エネルギーヴェンデ、この「ヴェンデ（転換）」という言葉はベルリンの壁崩壊後の東西ドイツ統一を指して使われた言葉。ドイツにとって統一と同じだけの大きさと使命を帯びているという認識があると。

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質問。日本は蓄電に重点、ドイツはどうか？議論が分かれる。再エネが60-70％になって初めて必要という人も。一方、風力の電力をノルウェーに送電して揚水発電に貯めて「緑のバッテリー」にとの構想も。隣国と電力融通すれば蓄電は不要という人もいる。しかし大勢は蓄電は必要との見方。

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ハッカライネン氏、固定価格買取（FIT）の採用は正解。電力会社に固定枠を割当てて再エネを買取らせるクオータ制（RPS）では、その時点でコストが安価な再エネに買取が集中して、将来性のあるテクノロジーを伸ばしていくインセンティヴが働かない。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

PV（太陽光）は52GWhに達した時点でFITがなくなる予定。今38GWh、そして毎年7GWhずつ増加。計算上、2016年には52GWhに達するだろうが、その時点で十分に安くなっているはずだと。つまりは、いわゆるグリッドパリティ（再エネと従来型の発電コストが並ぶ）は目前との見方。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

再エネのFITは「電力の民主化」でもある。PVについて当初、一般家庭の屋根設置型のPVを40セント／KWhと定め、（メガソーラーをペイしない価格設定にして）個人しかPVをやれない仕組みを作った。更に免税措置を講じ、資産家の歯医者がたくさん参入したと言われている。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

質問。使用済核燃料の最終処分は。ドイツも処分地を決められないでいる。EUの中で他国に持っていく選択肢はあるか？ドイツ国内の使用済核燃料を他国に持っていくのはモラルが許さない。（ハッカライネン氏の出身国の）フィンランドは法律でそれを禁じている。日本とモンゴルの話が出席者から出た。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

質問。これだけ脱化石燃料を唱えながらドイツでEV（電気自動車）の話を余り聞かない。なぜか？一時はEVブームも、冷めてしまった。「2020年に100万台」と言っていたが今は誰も口にしない。支援制度もない。ドイツの自動車メーカーの思惑があるのかもしれないと。日本製EVの上陸を警戒？

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

4月30日。デンマーク、コペンハーゲンへ。すぐに洋上風力20基が見えてくる。これからの再エネの先頭ランナーは洋上風力。遠浅でない日本近海は設置が難しいが、浮体型洋上風力に波力発電を組合せたモジュールをデンマーク企業が既に開発と。 http://t.co/xJFRS2v91r

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佐野大使よりブリーフィング。デンマークは1976年に原発6基建設を含むエネルギー計画を決定したが、その後、スリーマイル事故、北海油田の生産開始を経て、1985年に国会決議で原発導入を断念。一方、1984年には世界に先駆けて風力に対する固定価格買取（FIT）を導入。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

コペンハーゲンから40kmの対岸のスウェーデンにバースベック原発が立地しているが、これについても「事故があれば大きな影響を受ける」と廃炉を求める世論がデンマーク国内で高まり、トラブルがあった事もあり、ついに2005年には廃炉に追い込まれている。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

デンマークは国土が平坦で風が通る地理的条件から風力立地に優位性。国会の大多数で政権交代に左右されない合意形成がなされている。経済危機、資源危機、気候変動の「3つの危機」を同時に解決するのが再エネを中心とするグリーン・グロウス。そのため再エネへのインセンティヴを早くから導入。

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デンマーク政府は「エネルギー合意2012」を決定。石油依存だった1980年は5%のエネルギー自給率は2011年に110％に。2020年の一次エネルギー消費の再エネ22％→35%、電力供給の風力30％→50％に。CO2を90年比34％削減。2050年の化石燃料ゼロを目指す。

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デンマークは2001年に電力自由化。2011年時点で6000の発電所、うち5400ヵ所までを風力発電が占める。大規模電源は国有のDong Energyとスウェーデン資本のVattenfall。送電は国営の送電会社EnergiNet、135社ある配電会社を通じて消費者に電力供給。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

2002年、北欧4国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド）で送電系統を繋ぎ、「ノルドプール」という共通電力市場を形成している。ほぼリアルタイムで電力取引。デンマーク消費電力の10％を共通市場で調達。送電系統を北ドイツにも繋げ、今後EU15カ国への拡大を計画中。

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世界に先駆けて風力への固定価格買取（FIT）を1984年に導入、導入時から価格は28オーレ（4.7円）／KWhと低い。数次の価格改定を経て2008～2013年までの期間は25オーレ（4.2円）／KWh。そして2020年にはFITを含め風力への全ての支援措置の全廃を予定している。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

一方、熱供給において地域暖房は2013年に48％を占める見通しで世界最高レベル。エネルギー効率の劇的な改善に寄与。更に電力供給のうち熱電併給のコジェネが占める割合は1980年18％→2013年63％。その燃料の65％は再エネ、特にバイオマス。日本は比較にならないほど遅れている。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

自治体の取組みも積極的、コペンハーゲンは2025年までに世界初の脱化石燃料都市を目標。ボーンホルム島は世界の次世代エネルギー研究拠点としてBright Green Islandと称され、スマートグリッドの実証実験等が行われ、人口6万人の島に見学者60万人、離島対策としても成功。