【討議の欠如・続６】

島薗進 @Shimazono

１【討議の欠如・続６】３．１１直後の日本学術会議では「東日本大震災対策委員会　放射線の健康への影響と防護分科会」が討議の欠如の見本を示した。http://t.co/SqPvJEzges　及び　http://t.co/XEbhWEBmsJ　で述べた通り。だが金澤会長退任後少し変化。

島薗進 @Shimazono

２【討議の欠如・続６】2011年10月発足の第22期大西隆新会長の下11/16「東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会」が発足、12年4/9の提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を」に至る。 http://t.co/dtRjDpCIZd

島薗進 @Shimazono

３【討議の欠如・続６】この間に7月から数ヶ月、史上初めて文系からの会長。その広渡清吾会長の下で、金澤会長体制の下での偏った対応で日本学術会議自体が反省を余儀なくされる事態にあることが強く自覚された→広渡清吾『学者にできることは何か』 http://t.co/46Z8hHN5VV　

島薗進 @Shimazono

４【討議の欠如・続６】東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会に関する主要情報は以下に→　http://t.co/APNPes14Jq　。提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために」を見ると、放射能対策分科会は放射線の健康への影響と防護分科会よりだいぶ良質。

島薗進 @Shimazono

５【討議の欠如・続６】放射能対策分科会は多様な立場の科学者・研究者が加わった開かれた討議の姿勢をもっており、それ故に一定の成果を上げることができた。メンバーには放医研理事長の米倉義晴氏が加わっているが、千葉大教授でヒューマンライツナウの副理事長である後藤弘子氏、

島薗進 @Shimazono

６【討議の欠如・続６】「なぜ、『放射線教育』が必要か？」という有益な記事が東京大学原発災害支援フォーラム（ＴＧＦ）ウェブサイトに掲載されている東大教育学部の小玉重夫氏、東大工学部で環境工学の専門家として放射能汚染問題に関わる情報を積極的に提示している森口祐一氏らの名も見える。

島薗進 @Shimazono

７【討議の欠如・続６】「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために」の今後の検討課題には（３）「初期の予防原則に基づく対策・基準設定から中長期的な学術的根拠と費用対効果分析に基づく対策・基準設定への移行」という項目がある。そこには「放射線が人体に何らかの回復しがたい影響を与える」

島薗進 @Shimazono

８【討議の欠如・続６】「ことを前提として、国は、放射線管理区域を設定し、放射性物質の管理を厳格に行うなど、「予防原則」に沿った施策を実施してきた」と述べている。これは「ほんとうか」と疑う人が多いだろう。この報告書はそれも一部認めている。以下は討議の欠如を確認する内容。

島薗進 @Shimazono

９【討議の欠如・続６】「しかし、それらの基準の設定については、政策決定のプロセスと根拠が明確でなかったことは否定できず、国民の間に不信感を植え付けることにもつながってきた。これら、政策決定のあり方について、今回の事故以降改めて明らかになったことは、科学的な因果関係や事実の把握が」

島薗進 @Shimazono

１０【討議の欠如・続６】「そもそも不明確な場合に、何を根拠として政策決定を行うことが合理的であるかについて、科学的な議論や検討がなされていないということである」。このように、放射線の健康影響についての「討議の欠如」は学術会議も確認してる。そして倫理的観点も含めた討議を求めてる