陸前高田市、新市役所再建位置アンケート市民説明会の資料と議論（2013年5月）

▼陸前高田市役所の移転候補地提示／住民アンケートで決定へ〔2013/05/15〕｜mit 岩手めんこいテレビ｜ローカルTime FNN被災地発＠岩手　http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/detail.html?id=FNNL00001978
▽「津波で市役所が全壊した岩手・陸前高田市は、再建する庁舎の場所を住民アンケートを行って、〔2013年〕6月中に決めることになり、〔5月〕15日の市議会で4つの候補地を示した。／　再建する庁舎の場所について、市は当初、津波で浸水した地区のかさ上げ地を示していたが、旧市役所では、多くの犠牲者が出たことから、高台を望む声もある。／　15日の市議会全員協議会で、戸羽 太市長は、高台を含めた4カ所の候補地を示し、住民アンケートを行うと説明した。／　候補地は、用地確保のめどが立ち、防潮堤の整備や、かさ上げにより、東日本大震災クラスの津波でも浸水しないことが条件。／　このうち2カ所は、津波で浸水した場所だが、新しい中心市街地に近く、かさ上げすることで、海抜13メートル以上を確保する。／　あとの2カ所は、現在の庁舎がある場所と、気仙町の高台で、市街地からは離れているが、海抜は40メートル以上になる。／　アンケートは、陸前高田市およそ8,500世帯全てに、15日から送られ、5月中に回答してもらう。／　市では、アンケートの結果をもとに、議会での議論を経て、6月中に新しい市役所の場所を決めることにしている。 (5/15 20:38)／　岩手めんこいテレビ」

▼〔動画：〕陸前高田市役所の移転候補地提示／住民アンケートで決定へ(岩手2013/05/15 FNNLocal) - YouTube　http://www.youtube.com/watch?v=0KJodk0AU_c

▼庁舎候補地、全世帯アンケート実施へ…陸前高田市〔2013年5月16日〕｜YOMIURI ONLINE（読売新聞）　http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20130516-OYT8T00806.htm
▽「東日本大震災による津波で庁舎が全壊し、多くの職員が犠牲になった岩手県陸前高田市は〔2013年5月〕１５日、４か所の庁舎再建候補地を示し、市内全世帯を対象にしたアンケートを実施することを明らかにした。／　この日の市議会全員協議会に示した。当初は、浸水区域の土地をかさ上げして再建する予定だったが、住民から反対の声が上がっていた。市はアンケートの結果を参考に、６月に建設地を決める方針。／　津波は、一部４階建ての旧庁舎の屋上まで到達し、住民を誘導するなどしていた職員４２９人のうち、１１３人が犠牲になった。市は現在、高台にある仮庁舎で業務を行っている。／　市は昨年〔2012年〕１０月の住民説明会で、浸水区域の同市高田町荒町付近の土地を約８～１０メートルまでかさ上げし、新庁舎を建設する案を提示。しかし、「悲劇が繰り返される」「高台のほうがいい」などの意見が相次ぎ、戸羽太市長は「住民の意見を踏まえて慎重に議論していきたい」との意向を示していた。／　今回提示された候補地は、住民説明会で示された
【1】高田町荒町付近（かさ上げ後海抜約１３メートル、１万６０００平方メートル）＝地図（１）＝、
【2】市立高田小学校（海抜約１５メートル、１万４５００平方メートル）＝（２）＝
　の浸水区域２か所と、
【3】現仮庁舎（同約４５メートル、８８００平方メートル）＝（３）＝、
【4】気仙町今泉地区（同約４０メートル、１万５０００平方メートル）＝（４）＝
　の計４か所。／　いずれも、市有地か土地区画整理事業区域内にあるため、用地確保のめどが立つといい、防潮堤整備やかさ上げによって２年前と同レベルの津波でも浸水しないことを前提に選定された。／　市は、中心市街地などの土地区画整理事業について、今秋に知事認可を目指す方針で、庁舎建設地は６月中に決める必要があるとしている。６月の市議会全員協議会で結果を公表した後、市が決定する。」
▽「市民の意見は様々だ。／　自宅が津波で全壊し、市内の仮設住宅に住む女性（５３）は「避難路を確保したうえで、浸水区域でも利便性の高い市街地への建設がいいのでは」と話す。弟を津波で亡くした男性（４８）は「かさ上げしたとしても、やはり浸水区域の建設には抵抗がある。命は金で買えない。費用がかかっても高台に建設すべきだ」と主張する。／　アンケート用紙は１５日から、市内全世帯と、隣接する住田町の仮設住宅に住む市民、市内に土地を持つ地権者など約８５００世帯に配布される。市内１１か所で説明会も開かれる。」「〔写真：〕津波被害を受けた旧庁舎。すでに解体されている」「（2013年5月16日 読売新聞）」

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