130528　自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾　報告ツイート

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投26 RT @IWJ_ch1: 26.澤藤弁護士「…ただ、ここを変えるつもりはないようです。しかし、もっと福祉国家的な理念を盛り込むことができるはずなのですが、あえてそれをしていない」 #iwakamiyasumi

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連投27 RT @IWJ_ch1: 27.梓澤弁護士「不景気になると、税金を増やすことによって国の財政を増やすという政策が出てくる。『財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない』という文言をわざわざ憲法に入れるのは見過ごす訳にはいかない」

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連投28 RT @IWJ_ch1: 28.梓澤弁護士「…権力の側からもこんなものをつけていいのかなという気がします」澤藤弁護士「憲法は大原則を書くべき。あんまり余計なことを書かないほうがいい。そう考えると、この第2項は書かない方がいい」

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連投29 RT @IWJ_ch1: 29.岩上「第86条の『予算』です。自民党案では2・3・4項が追加されています。第2項『内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる』」 #iwakamiyasumi

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連投30 RT @IWJ_ch1: 30.岩上「第3項『内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない』」

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連投31 RT @IWJ_ch1: 31.岩上「第4項『毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる』。正直、我々では自民党が何を狙っているのかわかりません。…」 #iwakamiyasumi

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連投32 RT @IWJ_ch1: 32.岩上「…もしこれをご覧の方でわかる方がいらっしゃいましたら、是非教えていただきたいと思います。次は第88条の『皇室財産及び皇室の費用』と89条の『公の財産の支出及び利用の制限』です」 #iwakamiyasumi

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連投33 RT @IWJ_ch1: 33.澤藤弁護士「89条は、自民党案の20条第3項とともに、政教分離の問題で重要な条文です」岩上「90条は『決済の承認等』です。自民党案では『両議院に提出し、その承認を受けなければならない』という文言がついています」

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連投34 RT @IWJ_ch1: 34.岩上「この90条をどうご覧になりますか？」澤藤弁護士「…特に意見はありません。これでいいのではないかという気がします」 #iwakamiyasumi

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連投35 RT @IWJ_ch1: 35.岩上「第92条の『地方自治の本旨』は自民党案での新設です。『地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う』…」

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連投36 RT @IWJ_ch1: 36.岩上「…『2　住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う』93条の『地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等』も多くが新設です」 #iwakamiyasumi

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連投37 RT @IWJ_ch1: 37.梓澤弁護士「2つが問題だと思います。ひとつは道州制の導入。ふたつは在日外国人の排除。この条項は既成事実として、財界などではすでに話が進んでいるようです」 #iwakamiyasumi

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連投38 RT @IWJ_ch1: 38.澤藤弁護士「私は道州制には反対です。これは元々財界から出てきた案。国の負担を軽くし、住民サービスは道州に任せる。こういうことで税金を安くする。サービスが悪くなると州のせいにする」 #iwakamiyasumi

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連投39 RT @IWJ_ch1: 39.澤藤弁護士「憲法を変えることによって道州制をスムースにしようとしてできた条項だと思います。私は岩手県の出身ですが、東日本大震災からの復興で、地元自治体は非常に苦労している。地方自治のあり方を議論することが大事」

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連投40 RT @IWJ_ch1: 40.岩上「道州制のような国家改造がいたるところですでに起きている。梓澤先生と一緒に取り組んでいる築地市場の豊洲移転問題。このことについて調べていくと、流通問題にぶちあたります」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投41 RT @IWJ_ch1: 41.岩上「関東圏における流通再編のひとコマが築地再編です。巨大流通組織にとって都合のいい仕組みに変えていこうという動きです」梓澤弁護士「流通再編は、せりという中間機構を潰すと共に、商店街も潰します」 #iwakamiyasumi

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連投42 RT @IWJ_ch1: 42.梓澤弁護士「商店街は時代の作品です。それを潰させないようにするのが市場を守ることだと思います。卸があって仲卸があって、商店街があって消費者がいる。これを守るのは非常に大事。僕たちは朝食会もやっています」

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連投43 RT @IWJ_ch1: 43.澤藤「現行法では、『地方自治の本旨に基いて』と書いてあります。商店街があって、中小企業がきちんと生き抜いていけるようなコミュニティを作ることは、まさに住民自治です。大店法というような、…」

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連投44 RT @IWJ_ch1: 44.澤藤弁護士「…全国で展開しているスーパーと地元の商店街が自由競争をすれば勝敗は明らか。しかしそれでいいのか。『それでいい』というのが新自由主義。大企業の経済的自由を最大限認めるという立場です」 #iwakamiyasumi

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連投45 RT @IWJ_ch1: 45.梓澤弁護士「商店街が勝っている例もあります。吉祥寺です。吉祥寺は、伊勢丹が撤退し、逆に商店街が賑やか。知恵を活かして、住民が下から作っていくようなコミュニティを実現していきたい。築地もそれの象徴です」

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連投46 RT @IWJ_ch1: 46.岩上「第3項についておうかがいしたい。『国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない』。これ、嫌な感じがします」澤藤弁護士「しますね」

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連投47 RT @IWJ_ch1: 47.澤藤弁護士「本来は、地方自治体は国に対して独立性を保っている。国に強制はされないということろに地方自治の真骨頂があるわけですから、こんなことは書いてはいけない」

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連投48 RT @IWJ_ch1: 48.梓澤弁護士「自民党案の94条の2項ですが…」岩上「はい。『地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する』と」 #iwakamiyasumi

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連投49 RT @IWJ_ch1: 49.梓澤弁護士「最高裁の判例では、地方参政権について、日本国籍の住民と同じ生活をしている外国籍住民について認めても憲法違反ではない、という蓄積ができている」澤藤弁護士「もう少し説明すると、原告が負けた訴訟ではある」

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連投50 RT @IWJ_ch1: 50.澤藤弁護士「認められなかったけれども、最高裁は立法裁量の問題である、と。一定の範囲で投票権を与えても憲法違反にはならない、とわざわざ判決で書いた。一緒にコミュニティを作って、税金を払っているのに、…」