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特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」

情報ネットワーク法学会が2013年6月1日に開催した特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」に関するツイートをまとめました。
イベント ネット選挙
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情報ネットワーク法学会運営担当 @inlawjp 2013-05-07 09:37:16
特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」を6月1日(土)に永田町の全国町村会館で開催します。参加費無料・事前申し込み制です。詳細は http://t.co/FJDrXfIRsM #inlawjp
情報ネットワーク法学会運営担当 @inlawjp 2013-06-01 08:56:28
本日開催の特別講演会の発表資料を追加しましたダウンロードしてご来場ください。参加をお待ちしています。http://t.co/6JqZp4KOqQ #inlawjp #ネット選挙
情報ネットワーク法学会運営担当 @inlawjp 2013-06-01 09:32:53
特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」を午前10時からライブ配信します。 #inlawjp #ネット選挙 ( #inlawjp live at http://t.co/wXuK9iTGoH)
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 10:26:37
岡村久道先生の基調講演。「デジタルデバイドは解消した」とおっしゃっていたが、それは地理的デバイドなのかな?それとも世代的デバイドなのかな?前者ならほぼ解消したと思うけど、後者はまだまだネットをやっていない高齢者の方がいる気がする。 #inlawjp
上原 哲太郎/Tetsu. Uehara @tetsutalow 2013-06-01 10:30:51
公選法が専門家だけのものから一般国民のものへ、というのはホントその通りで、重い話ですよね… ( #inlawjp live at http://t.co/wHMjvj1wsk)
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 10:34:13
岡村久道先生から将来のネット選挙運動(アメリカ大統領選のようなSNSを駆使した”ライフログ選挙”)を見越した重要なご指摘→政治団体は個人情報保護法の規制対象外(条文未確認)。 #inlawjp
Takuji AKIYAMA @yet2come 2013-06-01 10:34:15
にしても、選挙に関する公園のプレゼンに「2ch鬼女板」の文字が並ぶ日がくるとは... #inlaw #ネット選挙
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 10:43:53
鈴木康之・総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐より改正公職選挙法の解説。「選挙運動」を外形的に定義することは困難であって、名刺を配る行為もTPOによっては選挙運動になり得るとのこと。 #inlawjp
町村泰貴 @matimura 2013-06-01 10:53:02
町村会館なう。ネット選挙解禁について総務省のご説明中だが、メールはダメというのが、SMTP方式とSMMが制限されているが、ウェブメールはSMTPではない。Gmailも使って選挙運動することは可能ということになるらしい。 #inlawjp
町村泰貴 @matimura 2013-06-01 10:59:09
公務員は政治運動駄目だ。選挙運動も同様。しかし、国立大学法人の先生はどうだろうか? これは従前も同様だったわけだが。 #inlawjp
Shinya ICHINOHE/一戸信哉 @shinyai 2013-06-01 11:07:18
政党の広告をクリックすると、ユーザの所在地に合わせた地域ごとのページに誘導されるのはどうなんだろう?(県連がやるとダメだが、本部が「あなたの地域の候補一覧」のようなページに誘導するのは?) #inlawjp
Takuji AKIYAMA @yet2come 2013-06-01 11:07:26
今回の改正でも「インターネット」はあくまで「文書図画」の一つとして取り扱われていることに注意。ここが変わるにはあと何年かかるだろう? #inlawjp ( #inlawjp live at http://t.co/n1iqQRoWxN)
町村泰貴 @matimura 2013-06-01 11:08:05
しかしまあ、聞けば聴くほど馬鹿馬鹿しい規制がてんこ盛りだったのだな、公職選挙法。馬鹿にされるわけだ。確かに買収の温床になるという理由は故ないことではないと思うが、それを言い出したら一切の運動は禁止になるだろう。 #inlawjp
Takuji AKIYAMA @yet2come 2013-06-01 11:08:39
諸外国のインターネット選挙運動(国立国会図書館) http://t.co/FV6nKTrjTM #inlawjp ( #inlawjp live at http://t.co/n1iqQRoWxN)
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 11:09:04
総務省・鈴木課長補佐からのご指摘「従来はなりすまし・誹謗中傷等にネットで反論すると公職選挙法違反になってしまったが、ネット選挙運動の解禁により今後は反論が可能になるので、そのような対抗言論もなりすまし・誹謗中傷対策と位置付けられるだろう」 #inlawjp
町村泰貴 @matimura 2013-06-01 11:16:36
選挙運動用ウェブページを作ることにお金を払っても買収になる可能性がある。内容決定を業者がやったらダメだというが、チラシでも同じことだったかな? 法定文書の内容をおまかせで作ってもらったらダメだった? #inlawjp
Takuji AKIYAMA @yet2come 2013-06-01 11:17:57
やはり買収の線引はよくわからない。文書図画として位置づけているのであれば、印刷屋への発注となにが違うのだろう? ( #inlawjp live at http://t.co/n1iqQRoWxN)
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 11:21:07
会場から鈴木課長補佐に質問「FacebookのメッセージやTwitterのダイレクトメッセージは公職選挙法で規制される電子メールに該当するか?」回答「SMTPやショートメール方式ではないので、該当しない」 #inlawjp
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 11:23:36
会場からの質問その2「ウェブサイト内のフレーム等で自動更新される場合はどうなる?一般人の電子メール送信をどれくらい本気で取り締まるつもりか?未成年のうち小学生がやってしまうと形式犯なので取り締まり対象となってしまうがどうか?」 #inlawjp
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 11:25:34
回答その2「(質問3点目は上手く聞き取れず)質問2点目は警察がどれくらい頑張るかだろう。質問1点目についてはネットに詳しくないのでフレームが何かが理解しきれていないが、自動更新される内容が選挙運動ではなければ問題ないだろう」 #inlawjp
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 11:27:51
会場からの質問その3「公職選挙法上のインターネットの定義は著作権法上の自動公衆送信とは内容が異なるのか?」回答その3「議員立法なので深く議論はされていないかもしれないが、放送法上の放送を除く等の趣旨である」 #inlawjp
町村泰貴 @matimura 2013-06-01 11:29:05
人気投票禁止は従前どおりなので、ネット上でもダメ。フレームで選挙速報などの他のサイトを選挙運動サイトに引用する場合、選挙運動が禁止される当日は誰も選挙運動していないはずだからOKと。 #inlawjp
Murakami Ryuhei @mryuhei 2013-06-01 11:30:31
会場からの質問その4「ウェブの作成を業者に委託すると買収になるとのことだが、従来、ビラの作成を業者に委託できていたはずだが、その違いは何か?」回答「従来のビラの作成も内容まで委託していたら買収になる。ウェブは載せる内容が多くなるのでより注意が必要になる」 #inlawjp
wakafuji @wakafuji 2013-06-01 11:30:59
質疑応答で、公職選挙法での人気投票が禁止とあったが、選挙期間中Twitterのビックデータ解析で候補者の人気順を分析・掲載することもNGになるの? #inlawjp
Shinya ICHINOHE/一戸信哉 @shinyai 2013-06-01 11:31:13
ライフログ的な内容を業者が発信する場合も、買収になるのかなあ(なるんでしょうね)、ともう少し突っ込んで考えたいところ。 #inlawjp #ネット選挙
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