『保育士確保で基準緩和へ、厚労省　認可外の移行支援』のニュースを読む

『支援パッケージ』より、特に今回関連する部分を引用。

２．保育の量拡大を支える保育士確保 【ヒト】
（２）保育士の資格取得と継続雇用の支援 ［平成２４年度補正予算で積み増し］
　①認可外保育施設に勤務する保育士資格を有しない保育従事者の保育士資格取得に対する支援
　　・認可外保育施設を対象に、保育従事者の保育士資格取得に要する費用（通信制保育士養成施設の受講料の１／２）、受講に伴う代替要員費を助成する。

４．認可を目指す認可外保育施設への支援
○ 新制度上の給付対象となる認可保育所又は認定こども園への移行を目指す認可外保育施設に対して、以下の支援を実施。
　［補助要件］
　　・認可保育所又は認定こども園への移行を希望する施設であること。
　　・ハード面は認可基準を満たす見込みがあり（整備費支援（４（１））等により満たす場合を含む）、ソフト面は認可基準上の必要人員数を満たすこと。（有資格者（保育士又は看護師）比率は一定程度以上であること。）
　　・無資格従業員の資格取得計画を策定し、資格取得のため保育士養成校の受講をさせていること。（← ２（２）①により支援）
　　・認可移行可能性調査を行っていること。（既存施設のみ） （← ４（３）により支援）
（１）整備費支援
（２）運営費支援
（３）移行費支援

このPDFをパッと見た限り、単純な規制緩和だけでなく、保育士の待遇改善や施設に対する資金援助など、かなりのレベルで多角的に考えられている取り組みなのではないかと感じました。
細かく読んでいくと色々と不足や問題もありそうですが、今回はとりあえず置いておきます。

認可及び認可外保育所の設置基準

要点をまとめます。

• 認可も認可外も、子どもの年齢及び人数に対する保育従事者の人数は同じ。
• 認可は、保育従事者全員が保育士資格有り。
• 認可外は、有資格者は保育従事者の３分の１以上。（東京都の場合）

ここから、ニュースの「確保しなければならない保育士の基準を緩和し、通常の３分の１で認める」というのは、現状の追認ってことだと推測されます。

『規制緩和』の功罪

ここまで調べて、ニュースの「規制緩和」は厚労省の取り組みのごく一部をピックアップしたものであり、トータルで判断しなければならないということが見えてきました。
ソフトとハードの両面を強化していこうという方向性自体は、うまく機能すれば保育現場を豊かにできる可能性もありそうです。

しかし、現実の現場レベルでは「これ実際、何がどうなるのよ？」っていう疑問もあるように感じます。

Ninomiyaさんとのやりとりから

yamadanさんとのやりとりから

現場では、

• 「過渡期の保育従事者への肉体的・精神的負担増加」
• 「将来的な保育需要とのミスマッチ」
  などの問題も予測されます。
  （余談ですが、いわゆる『待機児童解消の横浜方式』でも、このあたりは気になります）

何にせよ、今回示されたのはまだ方向性のみ。
今後の経緯をしっかりと見ていきたいと思います。

読んでいただきありがとうございました！