memo： 鈴木寛氏（当時文科副大臣）の国会質疑における“霞ヶ関答弁”

ala @w_ala

（「原子力災害対策本部長＝総理」）

ala @w_ala

2011/06/07　鈴木寛文科副大臣（当時）「これは原子力災害対策本部が安全委員会と御判断をされて、そして官邸の中にも専門家のアドバイザリーグループがあって、そこでの御議論を受けて、そして安全委員会の御議論を受けて決まったことであります」

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2011/06/07　鈴木寛文科副大臣（当時）「もちろん、原子力災害対策本部の一員に文部科学大臣が入っていると、これは関係大臣全て入っているわけでございますが、そのことは事実でございます」

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2011/06/07　鈴木寛文科副大臣（当時）「ただ、これはICRPの勧告というものを、そこに何か付け加えることも、あるいはそこから何か引くこともなく、その勧告に淡々と従っているということで我々は理解をいたしたところでございます」

ala @ala_la

いずれにせよ、現在矛先が原子力安全委員会に注がれがちだけど、文科省の責任。原子力安全委員会の付言は、年間20ミリシーベルトの決定にあたって行政手続き上も必要ではない。そもそもICRPの勧告を国内に適用するかを決めているのも文科省内の放射線防護委員会、教育・学校行政の責任も文科省。

ala @ala_la

続）　それを「原子力安全委員会に打診したところ」などと文科省の責任をうやむやにしたあげく説明責任を問われれば「原子力安全委員会は政府からの独立機関、会見での説明は難しい」（細野豪志補佐官）と、責任所在を曖昧にする隠れ蓑のように使っているとしか思えない。文科省に紛れもなく責任がある