法律家・高嶌先生による「対話の溝を埋める努力」

水無月 @minadukiG

https://t.co/90oqUj7M9o （これ、RTで回ってくるの2回目だから書くけど、山本太郎と比べるのに菊池さんを持ってくるところが決定的にズレてる。というかさすがに大学の先生だけあってセンスないね…）

林 衛 @SciCom_hayashi

@minadukiG @uchida_kawasaki フォロワーを意識した一種のポピュリズム的配慮だと読めるのでは。菊池批判だけでなく，山本批判を織り込むことで，独自のスタンスを示唆している。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

相手方のことを，「差別者」とか「差別主義者」という言葉を用いて表現すること自体が，感情的で非論理的な対応です。@uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

このような表現は，敵対感情を煽るだけで，何ら実りのある議論をもたらさないからです。@uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

これらに類似する表現として，「カルト」，「狂った」，「社会の害悪」などの表現がみられます。これらに共通するのは，排除の論理です。@uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

しかし，当たり前のことですが，われわれは，そのような排除の論理を持ち出す人達をも含めて，この社会を成り立たせていかなければなりません。@uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

従って，われわれに必要なのは，きちんと論理を示した対話を行い，共通点と相違点を明確にし，相違点を埋める努力をお互いに行うことです。単なるラベリングや揶揄からは，何も生まれません。@uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG

@tigercatver2

@TAKASHIMA724 髙嶌さん、敢てですが、1.溝を埋める努力を相手が頑強に拒否している場合 2.それが体制側の場合 ...はどこまで対話を希求すれば良いとお考えでしょうか？ @uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@tigercatver2 さん，ちょうどそのことについてツイートしようと思っていました。@uchida_kawasaki @SciCom_hayashi @minadukiG 1.溝を埋める努力を相手が頑強に拒否している場合 2.それが体制側の場合…

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

まず２の場合から。この場合は，次のように構造化されます。すなわち，相手方と構造的な立場の不均衡がある場合です。不均衡は，経済力格差，組織力格差，知識格差，経験格差に求められます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

具体的には，市民（ここでは消費者や，自然人ベースと零細事業者を含む概念として用います）が，国，地方公共団体の責任者，大企業などを相手方とする場合が典型的です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

この場合には，対話を持ちかけても，単純に無視されるか，あるいは「お話しは承りました」と慇懃無礼な対応をされるのがオチです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

このような対応をなす必然性は，「法人」という組織自体に求められます。とりわけ営利法人は，利益を追求するために存在を擬制された人格なのですから，純粋に利益を追求すること，それ自体はむしろ当然なのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

従って，この場合において市民が相手方と対話するためには，何らかの強制力が必要です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

このような図式は，過去に様々な関係で存在してきました。奴隷制，労働者と使用者，不動産賃借人と賃貸人などがその例です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

過去においては，労働法や借地借家法などの特別法で一定の対応が図られてきたわけですが，その背後には，労働者，不動産賃借人の組織的な社会運動が存在します。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

そして，これらの組織的な対応ができなかったケースでは，対話は実現していないか，かなり限定されています。多くの公害事件がこれに当たります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

そして，現在の市民がおかれた状況についてみると，少なくとも，労働者や不動産賃借人の場合とはかなり異なっています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

現代社会，とりわけ日本では労働の分割化と専門化が進むとともに，第１次産業，第２次産業に従事する労働者の数が減少しています。その結果，われわれ現在に生きる市民は，労働者としての「連帯」の基礎をすでに喪失しているのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

不動産賃借人についても事態は同様です（省略）。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

すいません，仕事の時間になってしまいましたので，少し中断させて下さい。要旨のみツイートします。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(1)大企業中心の現代型商品交換経済のもとで，市民や零細事業者が社会構造上，どのような地位におかれているのかを明確にすることが必要です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(2)これは逆にいえば，原発事故やＴＰＰによる不均衡の拡大は，このような社会構造から必然的に生じる問題であることをわれわれがまず認識し，教育に反映していく必要があることを示しています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(3)その上で，消費者契約法のように，企業が一定の対応をせざるを得ない場を，法令によって作っていく必要があります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(4)次に，「1.溝を埋める努力を相手が頑強に拒否している場合」（であって当該相手方が通常の学者さんや専門家の場合）です。