ニュースを読む　「誰のための復興予算なのか」　木野龍逸さんツイートまとめ 20130811

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi

地元自治体担当者は「制度が複雑すぎて問い合わせ先も分からない。何のための復興予算なのか」と憤り。復興庁は、低線量被曝は問題ないと考えてるのではないかな。資料にもそう書いてるし。→復興予算使えず線量計点検見送り　６市町村、無用な被ばくも http://t.co/FsajRdKf5t

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承前）例えば福島特措法の実施内容を定めた「避難解除等区域復興再生計画」には「避難者がふるさとの線量が低減していることを把握するとともに、ふるさとの情報を取得することによって、安心して帰還できるよう取組を進める」とある。 http://t.co/jN0ahoe0Ad

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承前２）つまり、十分に線量は下がっていて安全なので戻りなさいよ、という方針。復興庁と福島県は昨年来、避難者に対する帰還圧力を強める施策を出し続けてる。その先鋒になったのが昨年４月施行の福島特措法だったのではないか。福島県は昨年末に避難者に対する県外借り上げ住宅の新規受付を停止。

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承前３）新規受付停止にあたり、子ども・被災者支援法が代替措置になるという釈明もあったが、同法は施行から１年経っても基本方針さえ未策定。一方で前述した福島特措法は施行から３か月で基本方針が閣議決定された。要するに復興庁も福島県も地元自治体も、新規避難者の発生を抑制したいのだろう。

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承前４）そうとしか考えることができないような施策が、どんどん出てくる。福島特措法は今年３月に改訂され、従来は優遇措置の対象事業者が旧避難指示区域内の事業に限られていたのを、避難指示区域の外にまで拡大。避難指示区域の復興に資するものなら対象になり、その基準は曖昧なので幅は際限なし。

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承前５）一方で避難者については、避難指示区域から避難者に対する施策はあるが、それ以外の地域からの自主避難者については支援策はない。被曝については、帰還者の安全・安心を確保すると記述されているが、具体策は福島第一の作業を着実に進める、緊急時のシェルターを作る等というもの。

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承前６）子ども・被災者支援法が動き出せば、新たな避難者が出てくるのは間違いない。昨年夏の福島市のアンケートでは、妊婦や乳幼児のいる家庭では半数以上が、できれば今からでも避難したいと回答していた。一方で避難指示区域のアンケートでは、大熊町民の４５．６％が「帰らない」と回答。

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承前７）富岡町で４０％、双葉町で３０．４％が同じく「帰らない」と回答している。 http://t.co/vXXFdb8nQb　（河北新報　原発避難／住民アンケート）

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承前８）こうした状況の中で帰還圧力だけを強めていくのが得策とは、僕には思えない。被災者に寄り添うというのなら、自治体の考え方だけではなく住民の考え方も聞くべきではないだろうか。さらにいえば避難指示区域だけでなく、放射性物質で汚染された広範囲の市民と相対すべきではないか。

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承前９）全党一致の賛成で成立した子ども・被災者支援法には、福島県だけに限らず広範囲の地域に対する支援をすることが盛り込まれていた。この法律の主旨を反故にして支援対象を避難指示区域に絞り、なおかつ帰還圧力のみを強めるのは、行政のエゴとしか思えない。

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承前１０）復興庁を中心に今すぐ、本当に市民に寄り添った施策を実施することが必要だろう。同法に賛成した議員も、新しく議員に選出された人も、全員一致の賛成という事実を見据えて、法律を実施することに取り組むことが求められている。

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