【視聴メモ】テレ朝『ザ・スクープ』原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影 #日米原子力協定

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「ザ・スクープ」総括 ⑩アメリカの核戦略は、同盟国への核兵器配備に移行していた。そのため「原子力が建設的に利用されれば、核兵器も受け入れやすくなるだろう。」（1952年10月の国防総省機密文書）という考えのもと、1953年12月の「原子力平和利用」演説が大々的に行われたのである。

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「ザ・スクープ」総括 ⑪この「核兵器受け入れ」のための原子力平和利用戦略に、国家安全保障会議の計画に基づいて組み込まれたのが、被爆国である日本だった。まさに悪魔のような計画である。この時に偶発的に起き、計画の障害となったのが1954年の第五福龍丸事件という位置づけになる。

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「ザ・スクープ」総括 ⑫【番組が触れていない点③】番組では米NSCの計画は「核兵器を使用できない」がための情報工作という位置付けになっていたが違う。「使用できない」のではなく「配備できない」からだ。つまりアメリカの核戦略における日本の位置付けは、将来の核兵器配備国なのである。

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「ザ・スクープ」総括⑬西側友好国への核配備を考え核戦略の次の段階に入ったアメリカにとって、第五福龍丸事件は目の上のたんこぶ以外の何物でもなかった。だから完全に否定しダメージを最小限に抑えようとした。そして、その後日本で再び核ヒステリアが起きないよう情報工作の強化に乗り出したのだ。

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「ザ・スクープ」総括⑭「核兵器に対する日本人の過剰反応は核実験の続行や原子力の平和利用に支障を来す。日本への情報工作の強化が必要だ」とする、195４年10月の国家安全保障会議報告書に基づき、日米原発推進勢力による大規模な宣伝工作が展開されるようになる。ここから第三章に突入する。

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「ザ・スクープ」総括⑮原子力平和利用の国際的先兵とされた日本で、アメリカは駐日大使館付の広報文化交流局を中心に宣伝工作を強化する。【番組が触れていない点④】これに全面的に協力したのが、読売新聞社主の正力松太郎であり、日テレ創設者の柴田秀利である。とくに柴田の活躍は目覚ましかった。

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「ザ・スクープ」総括⑯よく正力松太郎の言葉とされる「毒をもって毒を制す」戦略は、実は柴田の発案で、柴田が広報文化交流局を通じてアメリカにアドバイスしていた。日本政府が「原子力の平和利用に関する基本的態度」を決定する決定打をもたらしたのも、実は柴田だったのだ。

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「ザ・スクープ」総括⑰日本政府が「基本的態度」を決定した翌月の1955年5月、当時国務大臣となっていた正力松太郎の肝いりで「原子力平和利用使節団」が日本に招待される。翌月に、濃縮ウラン受け入れが決定事項となり、同11月には #日米原子力協定 が調印されるのである。

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「ザ・スクープ」総括⑱【番組が触れていない点⑤】この #日米原子力協定 こそがアメリカの対日核兵器受け入れ政策の根幹であり、原子力平和利用戦略の最大の成果なのである。その過程で、幻の「広島原発」計画や広島平和記念館での「原子力平和利用博覧会」などが実施された。

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「ザ・スクープ」総括⑲すべての対日宣伝工作は全て、日本に原子力協定を受け入れさせ、日本自身が原発推進国となることで、原子力平和利用の世界の広告塔とすることを目的に進められた。そして1957年8月、ついに日本自身が原発推進国となるのである。日本の原子力政策はここから始まった。

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「ザ・スクープ」総括⑳さて、ここで改めて第一章に戻る。福島原発事故への対応で「自衛隊の放水」はなぜ行われたのか。その裏にあったアメリカの思惑と、意味の無い対応を行った日本政府の懸念はなんだったのか。【番組が触れていない点⑥】この背景に「現在」の #日米原子力協定 の規定がある。

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「ザ・スクープ」総括⑳2013年現在の #日米原子力協定 は、これまで4回の改正を経た1988年の改定協定に基づいている。1955年の原子力協定で、先進技術のプルサーマル発電に基づく核燃料の再利用など想定できるわけもない。ここを番組は明確には区別していない。

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「ザ・スクープ」総括㉑ここからは予測になるが、米側が福島厳罰事故対応が「日本の生き残りの問題」である（ケビン・メア氏）としたのは、日本の原発事故への適切な対処が原子力平和利用推進に不可欠だからだと思う。そこを日本政府側は「６０年前に戻るかもしれない」と頓珍漢な読みをしている。

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「ザ・スクープ」総括㉒したがってアメリカが求めたのはあくまで実効性のある対処であり、間違ってもヘリ放水などという全く効果のないHIGHリスクNOリターンな対処ではなかった。たしかに日本が対処しなかったら、原子力緊急事態への対処経験がある国として米軍が投入されたかもしれない。

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「ザ・スクープ」総括㉓だが、米国は軍の使用には市民感情に配慮する。高線量被ばくの可能性が高いのであれば、たとえ同盟国のためでも在日米軍をそのために派遣はしないだろう。第一に、それにより戦力が減退したらどうそれを補完するというのか。そんなリスクを常識ある国がとるわけがない。

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「ザ・スクープ」総括㉔福島原発事故当時の日本政府首脳は、こうした常識的な判断ができなくなるほどのパニックに陥っていだ。この時点でおそらく「日米同盟」は実質的危機にあった。それは現行の日本政府では良識に基づいた相互に互恵的な同盟関係を維持できないという考えからだ。

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「ザ・スクープ」総括㉕こうして、米側が菅政権の対応で呆れていたら、今度は野田政権になって、現行の #日米原子力協定 に関する理解を全くなしに、「原発ゼロ政策」を言い始めた。だからアメリカは必然的にあからさまな圧力によりこれをけん制し、変えさせた。民主党政権の考えが安易過ぎたのだ。

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「ザ・スクープ」総括㉖野田政権の「原発ゼロ」政策に米側が具体的に懸念を示したのは、①日本の人材・技術確保の困難という課題と、②核拡散努力へ懐疑だった。①は日本の産業・経済に関わる問題であり、②は米国の安全保障に関わる問題だった。このいずれに対しても、民主党政権は回答できなかった。