労働「規制改革」の正体とは：座談会まとめ 根本到×佐々木亮×森﨑巌

全労働大阪基準支部 @zenrododaiki

国公労調査時報８月号。巻頭座談会は「労働「規制改革」の正体」。根本到大阪市大教授、佐々木亮日本労働弁護団事務局長、森崎巌全労働省労働組合委員長による鼎談。アベノミクスで打ち出された労働規制改革をテーマに。（M）

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国公労調査時報８月号。根本「規制改革会議の大きな特徴は、委員の中に労働者側の代表が入っていないことです。従来、労働関係の問題については、公益委員が入ったとしても労使の代表を加えて検討するのが常でしたが、今回はそういう動きがまったくありませんでした」（M）

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国公労調査時報８月号。根本「（経団連としては）今後は規制強化を少しでも緩和したいという狙いがある。そのために労働者側の委員を排除して規制改革会議が答申をだしてきたわけですが、その主張の正当性については大きな疑問を感じています」（M）

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国公労調査時報８月号。森崎、ILOのガイ・ライダー氏の発言を紹介。「労働者側の代表が会議に入っていないことが問題だ。改革はフェアであることが求められる。使用者だけに有利であるといった一方的な政策であってはならない」（M）

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国公労調査時報８月号。森崎、ILOのガイ・ライダー氏の発言を紹介。「ILOでは、政府・労働者・使用者の３者による議論を前提としている。これは建前でなく、事実として言っている。労使が対話し、合意しなければ政策も成長も実現しない」（M）

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国公労調査時報８月号。森崎、ILOのガイ・ライダー氏の発言を紹介。「日本の成長鈍化は、労働市場の硬直性が原因ではない。逆にいえば、雇用の規制緩和や流動化が成長に繋がったケースもない」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木「本来であれば正社員が長時間労働を強いられているとか、生活を犠牲にするような配置転換があるとか、追い出し部屋のような不当なやり方があるとか、そういう問題を規制していくことが正社員改革のはず」として、「限定正社員」というのは「めくらまし」と指摘。（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木「「限定正社員」の反対側には「無限定正社員」ができることになってしまって、その「無限定正社員」ならば長時間労働でいいのか？という問題が何の議論のされないまま進められているわけです。この最大の問題に対する「目くらまし」に「限定正社員」がなっている」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木。「（規制改革会議の報告書に）「二極化是正」と書かれていて、正規と非正規の二極化を是正すると言っていながら非正規労働者の中で最も雇用が不安定である派遣労働者が増えるような施策をとろうとしているので、報告書の内容自体が矛盾しています」（M）

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国公労調査時報８月号。根本「（解雇規制の比較についてOECDの調査では）１９９０年代は日本の解雇規制はむしろ強いとデータが出ていました。しかし、２００８年に出た統計結果を見ますと、日本の解雇規制は必ずしも強くないというデータが出ているのです」（M）

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国公労調査時報８月号。根本「ILO条約の批准数が、ヨーロッパ諸国においてそれぞれ差はありますが１００前後くらいは各国が批准しているのに対して、日本は半分の４８しか批准していません。ILO条約の批准数を見ても、労働者保護という意味ではむしろ随分劣っています」（M）

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国公労調査時報８月号。森崎「日本は、労働時間規制という最も古い沿革を持つILO第１号条約も未だに批准できていません。それなのに、国際先端テストなどと言ってさらに規制緩和を進めるというのは信じ難い状況だと思います」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木亮弁護士。「限定正社員」の狙いは解雇規制緩和に加えて、正社員の賃金・労働条件の切り下げがある。「現在の一般的な正社員を「限定正社員」にすることで賃金全体を下げようとする狙いがあるのではないか」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木亮弁護士。「一方には無限定な正社員というのがいて、彼らは長時間の残業もするし、広域配転もあるのだから、当然、賃金は高く設定されている。一方、そうではない「限定正社員」は、賃金も低くていいという流れが出るのではないかと思っています」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木亮弁護士。「限定正社員」を作ることで無限定正社員が出てくる弊害を指摘。「たとえば、無限定正社員が過労死した場合、「この人は無限定正社員だったのだから過労死するのは自己責任でしょ」みたいな議論になりかねません」こうした弊害が当然予想されると警告（M）

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国公労調査時報８月号。根本到大阪市大教授。規制改革会議も、勤務地が限定されていれば即解雇できると当初は主張していたが、裁判例を調べれば必ずしもそうではないことがわかり、修正。勤務地限定正社員を仮に作っても、整理解雇の基準がなくなるわけではないと、報告書にも出てしまっている（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木亮弁護士。職場や勤務地がなくなったからといって、即解雇有効になるケースはないが、「限定正社員」という新しいルールを作ることで、裁判所に影響を与えようとしていると指摘。（M）

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国公労調査時報８月号。森崎「限定された地域や職種で働く人をつくることは、今、何も規制がなく自由なのに、それを「正社員改革」と称して行政を関わらせて広げることの意味が分かりにくいということです。私も、解雇規制の一角を崩していく狙いがあるのだと思います」（M）

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国公労調査時報８月号。根本到大阪市大教授。ワークライフバランスと雇用保障が相互にバーターの関係であるかのように扱うこと自体が大きな問題。勤務地限定・無限定というものとはまったく別に均等待遇はきちんと進められるべきであるにもかかわらず、分けて施策が進められる点に大きな矛盾。（M）

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国公労調査時報８月号。森崎。当初の規制改革会議などの議論では、様々な事例の利益衡量を通じて確立されてきた、労働者を守るべき法理を、立法で一気に崩そうとしたが、それはできない。代わりに就業規則等での解雇事由の規定を含め、行政機関に緩和された解雇基準を周知せよという乱暴な議論。（M）

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『国公労調査時報８月号』の座談会「労働「規制改革」の正体」（根本到、佐々木亮、森崎巌）はまだ続きがあります。続きの概要を紹介します。（M）

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国公労調査時報８月号。解雇の金銭解決制度について、佐々木亮弁護士「金銭解決制度に２種類。お金を払えば労働契約を問答無用で終了できるというのが事前型で、事後型というのは、解雇無効になった場合に本来は職場に戻るところを、お金を払うことによって職場に戻らなくていいことにするというもの」

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国公労調査時報８月号。佐々木亮「（解雇の金銭解決制度の事前、事後型ともに）日本労働弁護団は反対。事前型はそもそも論外。どんなに不当な解雇をしても、お金を払いさえすれば解雇を正当化できるというのですから、とんでもない制度です」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木亮弁護士「事後型は、判決が出て解雇無効だと言われているのに、使用者がお金を払うことによって労働契約はこれで続かないようにできるということです。これも絶対にダメですね」「（使用者は）どんなに判決で負けたって後でお金を払えば大したことないよとなる」（M）

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国公労調査時報８月号。佐々木亮弁護士「解雇の金銭解決を制度として導入する意味がない。今でも裁判の中では和解が多く行われているので、何もそれを制度にする必要はないのです」（M）