【福島原発事故の国際的刑事責任Ⅴ】参考：2011年の東大論文から紐解く日本政府の国際履行責任 #EndEcocide #Fukushima

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放射能汚染水と国際条約⑱海洋汚染に関する国際法の規制のあり方は、船舶の活動によって生ずる海洋汚染（船舶起因海洋汚染）、陸上の活動によって生ずる海洋汚染（陸起因海洋汚染）そして陸上で生じた廃棄物等の海洋への投棄（海洋投棄起因海洋汚染）等といった発生源ごとに異なったものとなっている。

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放射能汚染水と国際条約⑲続き。このうち、船舶起因海洋汚染と海洋投棄起因海洋汚染については、国連海洋法条約上も詳細な規定が置かれているほか、前者については国際海事機関（IMO）を中心として採択されてきた様々な条約、続く

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放射能汚染水と国際条約⑳続き。後者についてはロンドン海洋投棄条約および同議定書が存在しており、これらの条約上の義務は国連海洋法条約にも組み込まれている（国連海洋法条約第210条、211条）。続く

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放射能汚染水と国際条約㉑続き。これに対して、陸起因海洋汚染については、IMO諸条約やロンドン条約に対応するような国際的な包括的枠組みは存在しておらず、より多くの部分が国家の裁量に委ねられてきた。 3．1972年ロンドン条約および同1996年議定書

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放射能汚染水と国際条約㉒今回の汚染水の放出をめぐる報道等においては、以上のような海洋汚染をめぐる条約のうち、国連海洋法条約とともに1972年のロンドン海洋投棄条約（以下、「ロンドン条約」）および1996年のロンドン条約議定書（以下、「議定書」）の名前が登場した。続く

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放射能汚染水と国際条約㉓続き。ロンドン条約はその正式名称を「1972年の廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」といい、一見今回の汚染水の放出のような事案に対する適用を連想させる。しかし、結論からいえば、同条約は今回の汚染水の放出措置には適用されない。

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放射能汚染水と国際条約㉔ロンドン条約は、毒性・有害性に応じて廃棄物を3つのカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーごとに海洋投棄の許可・禁止を定めることによって、海洋への廃棄物の投棄を規制する条約である。続く

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放射能汚染水と国際条約㉕続き。これは、海洋への廃棄物の投棄を原則として禁止するものではなく、海洋の自浄能力を超える投棄を規制することを目的とするものであった。続く

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放射能汚染水と国際条約㉖続き。しかし、同条約の強化を目的として1996年に締結された議定書では、投棄そのものを原則として禁止し、例外的に許可により投棄が可能なものを列挙する方式に改められた。

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放射能汚染水と国際条約㉗今回問題となっている放射性廃棄物について、当初ロンドン条約は高レベル放射性廃棄物の投棄のみを禁止し、国際原子力機関（IAEA）が定めるガイドラインの範囲内の低レベル放射性廃棄物の海洋投棄は許容していた。続く

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放射能汚染水と国際条約㉘しかし、締約国内での反対の高まりを反映してモラトリアムが成立し、議定書では放射性廃棄物の投棄は完全に禁止されることとなった。続く

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放射能汚染水と国際条約㉙続き。ただし、海洋に関する国際法において海洋への「投棄」とは、船舶等を用いて陸上で生じた廃棄物を海洋において処分することを意味し、陸上からの放出は「投棄」には含まれない。続く

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放射能汚染水と国際条約㉚続き。国連海洋法条約、ロンドン条約および同議定書ではいずれも「投棄」の定義を明示しており、例えばロンドン条約では、「海洋において廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること」と定義している。続く

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放射能汚染水と国際条約㉛続き。今回の事案では、集中廃棄物処理施設に溜まっている滞留水については陸上からポンプによって、また5号機および6号機のサブドレンピットに保管されている地下水については放水口を経由して海洋へと放出した。続く

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放射能汚染水と国際条約㉜続き。このような形での陸上からの汚染水の放出は、条約上の「投棄」には当てはまらず、ロンドン条約および同議定書の適用範囲外である。

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放射能汚染水と国際条約㉝なお、今回のようにやむを得ず廃棄物を海洋へ処分することが必要となる場合、仮に船舶や航空機等を用いて海洋投棄を行ったとしても、ただちにロンドン条約および議定書の違反となるとは限らない。続く

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放射能汚染水と国際条約㉞続き。ロンドン条約および議定書には緊急の場合に、例外的に海洋投棄の許可を与えることを締約国に認める規定がある。続く

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放射能汚染水と国際条約㉟続き。（ロンド条約） 議定書8条は「人の健康、安全又は海洋環境に対して容認し難い脅威をもたらし、かつ他のいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない緊急の場合」、締約国は投棄の許可を例外的に与えることができるとしている。続く

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放射能汚染水と国際条約㊱続き。ただし、この場合には一定の手続を踏む必要がある。まず、許可を与えるに先立ち、影響を受けるおそれのあるすべての国及び国際海事機関（IMO）と協議する必要がある。この協議を受けてIMOは関係国・機関と協議の上とるべき最も適した手続を速やかに勧告する。続く

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放射能汚染水と国際条約㊲続き。締約国は海洋環境に対する損害を防止する一般的義務に即して実行可能な最大限度まで勧告に従った形で投棄を行い、かつ自国がとる措置をIMOへ通知することとなっている。 4．国際法における「海洋投棄」と「陸からの排出」

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放射能汚染水と国際条約㊳現行国際法の下では、汚染水を船舶や航空機に積載して海上で投棄するとロンドン条約の適用対象となり、上記のような詳細な規制の対象となるのに対して、陸上から排出することについては、明確な形で禁止する条約規定は存在していない。続く

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放射能汚染水と国際条約㊴続き。【汚染水の放出が他国に対する環境損害を発生させるレベルではない場合には】、国連海洋法上の海洋環境を保護・保全する義務という一般的な義務との整合性が問題となるにとどまる。続く（【】強調追加）

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放射能汚染水と国際条約㊵続き。海洋環境に同一レベルの汚染を及ぼすにも関わらず、船舶等を用いて海から投棄する場合と、陸上から放出する場合とで国際法の規制は極めて不均衡であるが、これは海洋汚染をめぐる国際法の規制がその発生源によって大きく異なっていることに由来している。