放射線防護と公共事業問題の共通点
原発事故を通じて「住む場所を変えることを(事実上)強制されるリスク」を改めて認識して気がついたんだけど、ダム、道路、区画整理事業などの強制移転を伴う公共事業に激しい反対が起きる本質的な理由はこれではないだろうか。住居や転居費用の実費補償だけでは被害は十分回復されない。
2013-08-26 20:24:00「公共の利益のためなんだからガマンしろ」「金銭的補償があるんだから拒否するのはわがまま」「ゴネ得のために反対しているのではないか」と思われがちだけど、「住まいを変えることを強制される」ことによる回復の難しい被害について、もっと広く理解されるようになるといいと思う。
2013-08-26 20:25:31放射線防護の場合も公共事業の場合も、透明性、利害関係者の意志決定への参加、正確な記録が重要なのも共通している。これは同じ側面があることの表れじゃないかと思う。いずれも日本ではちゃんと出来ていないことが原因で紛糾しがちなんだけど。
2013-08-26 20:27:20NIMBY(Not In My Backyard)は、ワガママのように思われがちだけど、多数がこれをワガママと決めつけることで少数に負担を押しつける構図が出来るんだよね。NIMBYは地域を守る権利の主張のスタート地点で、それじゃどうしましょ、と合意形成が始まるのだと思う。
2013-08-26 20:29:54多数の幸福のために少数を犠牲にしていいわけではない、多数(平均)がよければ少数の負担が大きくてもいいわけではない。という考えは、集団線量ではなく、個人線量で考えよう。被ばくの高い人を見つけて下げる努力をしよう、というICRPの放射線防護の考えにも現れていると思う。
2013-08-26 20:32:15@kitamurakenji 下北沢駅前開発のことなら、複々線事業に抵抗しているのではなく、街作りに対する合意形成のあり方の問題です。
2013-08-26 20:33:37@birdtaka 下北沢近辺のことは僕は知りません。僕が知ってるのは、20年ほど前に事業に反対してた住民がいたということです。そして文字通り「事業反対の看板」を掲げて、なかなか立ち退かないのを車掌として眺めていました。
2013-08-26 20:38:42