裁判所が舞台となりつつありニセ科学批判
ちょっと前から、ニセ科学への対応が裁判所対応になりつつあります。浄水器絡みで紛争→当事者あるいは代理人が意見書を求めて私のところに相談、という流れです。今のところ意見書制作は社会貢献の一環と位置づけているのでボランティアでやってます。
2013-09-06 22:27:33これまでに、刑事事件が1件、民事が4件です→意見書など。事件になってからだと返金とかが大変なので、事前に防ぐという意味ではネットで先に話題にするというのは大いに意味があると思います。ただ、最終防衛ライン(?)は裁判所かな、と。
2013-09-06 22:29:33事件対応ということになると、あくまでも個別対応だし意見書はオーダーメイドで書くので、共闘とかそんな感じじゃないです。依頼人の守秘義務もあるので、結果を派手に宣伝するわけにもいきませんし。
2013-09-06 22:31:37解約返金だと、弁論の内容が大事なんですよね。この科学っぽい宣伝の山が無ければ買わなかった、という主張があって、その宣伝はニセ、で後押しできる形だと、効果的に使っていただけるかな、と。弁護士さんにもそういった話をすることになります。
2013-09-06 22:34:05訪問販売とかだと、宣伝内容がニセ科学かどうかまでいく前に、クーリングオフについて伝えてないなど書類不備を見つけて解約に持ち込む方が、裁判官にもわかりやすくてずっと楽です。悪徳業者は大抵ズルしてるので。裁判所で科学まで話がもつれ込むのは、ズルが無かった方のケースかもしれません。
2013-09-06 22:36:38判決まで行けば資料として出せますが、和解の場合は内容秘密ってことが多いです。まあ、和解でも、被害者の主張が十分認められればそれでよいわけですよ。
2013-09-06 22:40:09最近のケースだと、浄水器の濾材が違うものについて、検査会社のデータがついていたのだけど、どっちも同じ番号で、実験しないでデータコピペだろ、というパンフがありました。検査会社に番号の付け方を確認した上で、突っ込んでやって下さい先生、と弁護士に連絡。いい加減な宣伝の根拠です、と。
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