長時間労働規制に労働行政が動けるために（ＮＰＯはたらぼ・中嶌聡）

中嶌　聡 @kirinnnn

クロ現のみなし労働制は、労基署も指導ができず歯がゆいシーンがあった。9月にブラック企業取締月間を行っている今に、労基署の現行法での限界を見せたことは価値がある。厚生労働省として乗り出したブック月間も、実はみなし労働を少なくとも手続き上、正当に行っていれば法的には突っ込めない。

中嶌　聡 @kirinnnn

こういった枠組みがあることは無視して、ブラック対策といっても事実上は労働組合による交渉や裁判しかない。しかし組合を大きくさえすれば法的改善がなくても良いと主張する人はほとんどいないだろう。結局軽微なものや明らかな法違反は、、行政に申告することで行政が動き、是正されるのが良い。

中嶌　聡 @kirinnnn

だから、当面は、具体的に長時間労働を引き起こす法律の条文がどれなのか？を精査しつつ、法律を変えるというハードルの高さを超えうる力を蓄えながら、法律改正よりはハードルが低く、しかしある程度効果的で、半年程度で変えうるものをターゲットにしたい。

中嶌　聡 @kirinnnn

となれば、「ターゲットとなる条文は何の法律の何条か？」というところまで詰めて考えていく必要があると思う。「ブラック企業に出会ったときにどうするか」だけでなく、「なぜブラック企業がのさばるのか」についての、労基法的問題点を羅列することなんじゃないかと。

中嶌　聡 @kirinnnn

その条文の改善方向性は、「条文がこのように変われば労基署が是正指導をできるか？」という基準は一つあっても良い気がする。過労死基準は、ガイドラインレベルで、労基署は動けない。たとえば、36協定＋特別協定でも80時間以上はできないとすれば、36協定の届け出があった時点ではねれる。

中嶌　聡 @kirinnnn

また、80時間以上の残業をさせた瞬間に是正指導が入り、たとえば若者応援企業宣言や、くるみんマークが”一時的に”剥奪されるようなメカニズム。”一時的に”というのは重要。公表が「壊滅的被害」となりうればうるほど、企業は避けたがるし、労基署は踏み出しにくい。

中嶌　聡 @kirinnnn

企業名公表は、若者応援企業宣言やくるみんマークなどの、ある程度の労働条件を整備している会社の「特典」としつつ、労基法違反が見つかった場合はその特典が「一時的」に、なくなる（掲載が3ヶ月なくなる）などの方法で、どんどん日常的に改善を迫る仕組みがあればと思う。

中嶌　聡 @kirinnnn

このようなシステムであれば、ハロワといった国だけでなく、民間業者も「あの会社宣言リストから3ヶ月停止をうけているので、労基法違反がみつかったんだろう」ということで、民間の斡旋会社も斡旋を、根拠ある理由でとりやめられると思うが、どうだろう・・・

中嶌　聡 @kirinnnn

一時的な掲載取りやめ、と、本当に壊滅的被害を及ぼしてでも公表すべき企業とあるだろうから、その点は、分けて、どっちか一本にする必要はないか。企業名の良い意味での公表の恩恵にあずからなくても良い企業は、それにかかわらなければいいし。ありと思うんだけどな。

中嶌　聡 @kirinnnn

36協定の上限規制なんかは、法律改正をしなくても国会審議の中で労働者がうつびょうや過労死の心配があるレベルの労働を厚生労働省が何の歯止めがなくてもよいのか、と追求できないか。内部のガイドラインとして、それ以上の36協定がでてきたら、チェック項目を増やすとかできるんじゃないか。

中嶌　聡 @kirinnnn

もしくは、若者応援企業宣言や、くるみんの条件としていれてもいいとおもう。言い始めたらあれもこれもになるがどちらの宣言や取り組みの趣旨から考えて、「長時間労働」の是正は該当分野だろう。若者使い捨てで長時間労働を取締ながら、若者応援企業で、36協定が100時間超えとか矛盾ですし。