国連「ミレニアム開発目標」特別イベント等　実況中継

浜崎　伊南　HAMASAKI Ina @HAMASAKI_Ina

フィリピンの「持続可能な開発のための人々の目標キャンペーン」代表は、民間セクターによる開発が人々にもたらす惨禍を数えあげる。バングラのガーメット工場の崩壊で三千人以上が死んだ事件、各地で多発する土地収奪、等々。PPPは結局のところ企業セクターの利益に還元されるだけと指摘。

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SDGsオープン・ワーキング・グループの共同議長であるハンガリーの国連大使が登壇。市民社会からの多様な意見を、うまく主流派の開発議論の方にまとめようとする。一方、総括に立ったバングラの「政策対話センター」代表は「MDGsを何としても達成しようという意見が少なかった」と指摘。

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「政策対話センター」代表は、2030年に向けた「極度の貧困の解消」は、1日1.25ドルの収入以下の人をなくす程度の低い目標であるべきではない、「誰も取り残さない」ことを実質化するものでなければならないと指摘。市民社会の声は、最終段階に至るまで聞き届けられなければならないと主張。

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ハイレベル・パネルの議論をまとめたアミナ・モハメド氏は、「人権については強く言われたがガバナンスについてのコメントが少なかった。実質的に国家がまともなガバナンスを持たなければ、人権は絵に描いた餅だ」と指摘。アミナ氏はNGLSが６名という少ない人数でこの会議を成功させたことに感謝。

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午後のセッションは、NGOの中でもラディカルな団体が、人権をベースに鋭い指摘をすることが多かった。主催者の国連非営利リエゾン・サービス（UNNGLS）も、人権、公正の方へ引っ張った感がある。良い傾向だが、一方でこうした主張がほぼ無効化されている日本で参考になるものとは言いにくい。

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この会議での発言レベルの「ラディカルな発言」をすることは、我が国市民社会にとって難しいことではない。問題は、伝わらず、拒絶されるという中で、どう私たちの考え方を咀嚼し伝わるものとするのか、ということ。この点で我が国の市民社会はやがてくる他世界の苦悩を数年先取りしていると言いうる。

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今日から国連周辺の２番街以東の地域が封鎖、特定の集合場所で会合主催者が発行する入場券がないと入れない。44丁目２番街の集合場所近くでロウハニ大統領来訪に反対する数十人のグループが激しくシュプレヒコール。「ロウハニNo, ラジャビYes」だからモジャーヘディーネ・ハルク系列だろう。

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Beyond 2015 がコロンビア政府と連携して「ポスト2015に向けた市民社会の声」イベントを開催。コロンビア政府代表がスピーチ。リオ+20に向けてSDGsの考え方を提唱してきたのはコロンビアであることを強調しつつ、市民社会と協力する開かれた多国間主義を称揚。

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コロンビアはサントス政権下で右派に偏したウリベ政権下のイメージを修正し、穏健で建設的な国際社会のリーディング・プレイヤーとして機能してきた。実際、コロンビアはリオ+20に向けてSDGsを提唱しポストMDGsへの主導権を確立したことで、国際政治での中南米の新たな可能性を切り開いた。

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コロンビアのNGO代表は、コロンビアがSDGsを提唱し環境と開発の調和を導いたことを称揚しつつ、同国を含む中南米が世界で最も経済的に不平等な社会であることを指摘。ポストMDGsにおいて「Leave no one behind」をどう実質化するかが大事だと主張。

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また、ポスト2015ハイレベル・パネル報告書が「平和と安定が開発の基礎」と述べたことは、紛争に見舞われ続けたコロンビアにとって極めて重要だと述べる。確かに、サントス政権はFARCなど左派ゲリラ勢力との和解を急速に進め、同国の紛争国から新興国への確実に移行を図っている。

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SDGsを押し立てたコロンビアの台頭は、国際社会での「イノベーション」の大事さを印象付ける。逆にヴェネズエラなどALBA諸国は、その革新性にも拘らず、左派イデオロギーへの固執が、旧態依然の印象をもたれることになった。韓国でもそうだが、現代、左派はこんな形で乗り越えられてしまう。

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午前中はポスト2015とHIV/AIDSについて、国際エイズ・サービス組織評議会（ICASO）のポスト2015担当者とミーティング。午後のBeyond2015のイベントでHIVについて提起できないかと考えるが、難しい。話が不平等や民主主義といった大きな物語に独占されているからだ。

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夕方ロックフェラー財団で開催されたユニバーサル・ヘルス・カバレッジのイベント。発言者が保健の平等、衡平性の重要性を口々に強調。途上国での研究でも、衡平性がより高い国の方が乳児死亡率の低下など数字上の成果が出やすいとの結果。当然といえば当然だが、確かに数字になると説得力が増す。

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今回の私のNY行きの目標の一つは、HIV、結核、マラリア、感染症にかかわる欧米の市民社会が、どうポスト2015に向けた議論に参画しようとしているのか、ポスト2015と保健に関する議論で感染症が周縁化されていることをどう認識しているのか、について、関係者に聞いてみること。

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今日は結核関係の米国のCSO関係者に１時間ほどインタビュー。「ハイレベル・パネルの報告書、よかったんじゃない？」と意外な答え。三大感染症の疾病負荷を下げるとしか書いてないののに、何が良いのか。米国の市民社会は、MDGsと関係なく世界の感染症対策に力を入れる米国政府の方針に慢心？

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で、適宜説明すると、米国だけが感染症に熱心である状況への我々の危機感をようやく共有した様子。一方で、彼らが米国政府への提言に活用する各種のレトリックは一応、時流は踏まえている。結核と糖尿病の関係（糖尿病で免疫が落ち結核発症…）は最近の非感染性慢性疾患への国際的注目を踏まえている。

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ブッシュがエイズ救済緊急計画を打ち出して今年で10年。最近の国際保健政策の移り気の早さを考えると、偉いとも言える。保健システム、保健人材…近年の政策トレンドは、「言われ始めた頃が花」、いざやろうという時期には、既に流行遅れという現実。政策アドボカシーが逆に途上国に混乱を齎す皮肉。

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フランス等が主催の国際連帯税イベント、15分遅れでようやく開始だが、今のところオランド大統領もオコンジョ＝イウェアラ財務大臣も見当たらず、ドスト＝ブラジがとりあえず時間稼ぎをしている。国連のアミナ・モハメド、イタリアの外務副大臣、オックスファム米国の代表が舞台上に。

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このイベントの集合場所が同日開かれたナイジェリア投資イベントの会場でもあった。そこで待っている間、オコンジョ＝イウェアラ財務相が取り巻きとおしゃべりに興じているのを見かけたのだが…。昼ごはんにでも行ったか。フランスはナイジェリアを国際連帯税の強い味方として獲得し、どこか嬉しそう。

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国連のアミナ・モハメドがスピーチ。MDG8があまり達成されていない。2000年当時に比べて、周辺環境が複雑になっており難しい。十分な資金の確保も難しくなっている。移民の送金やタックスヘイブンなどの課題についても取り組む必要あり。保健などMDGs課題の達成にはさらに資金が必要。

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（モハメド続き）雇用確保やインフラも大きな課題。国連、ドナー国、実施国の連携が重要。民間セクターの導入も含めたパートナーシップの再編が必要。アカウンタビリティに関するメカニズムも重要。革新的資金メカニズムについてもアカウンタビリティが必要。（早口で聞き取れなかったところも多い。）

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次はイタリアの外務副大臣。英語。「援助効果ハイレベルフォーラムはイタリアで始まった。伊はGAVI関係で相当頑張っている。IFFImについても貢献してるしAMC（事前市場コミットメント）も頑張った。G8ラクイラサミットで移民送金の手数料を下げることにも貢献。しかしもっとやらないと」

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イタリア外務副大臣続き「リーディング・グループは重要な機会を提供。為替取引税の議論etc.伊は積極的に参加。一方でタックスヘイブンや資金洗浄などへの取り組みも強化してきた。移民送金手数料の引き下げは移民送り出し国の人々の生活に直接貢献している」

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市民社会を代表して登壇しているオックスファム米国のオッフェンハイザー事務局長「2008年以来開発資金が下落。一方、途上国は自国の財源をより多く開発に活用。しかし金は足りない。そこで金融取引税の実現は非常に良いニュース。金融取引税はもっとも人気のある税金。60%以上の市民が支持。」