伊波洋一さん 普天間基地の辺野古移設を強く求める自民党、辺野古案に否定的なアメリカ

イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員 @ihayoichi

沖縄では1972年の沖縄返還に向けて基地縮小、住民への土地返還を強く要求していた。コザ暴動など沖縄での住民の反基地感情の高まりに対して、沖縄返還に合わせて海兵隊を撤退させる計画が検討されていた。日本政府が引き取め、機会を失った。 http://t.co/qDbBwCkSzI

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海兵隊撤退を計画していたアメリカに日本政府が海兵隊の駐留継続を求めたことが、その後正常な同盟関係とは言えないほどアメリカの発言力が増す背景となった。当時、アメリカは普天間飛行場が著しく米軍安全基準に違反していることを知っていた。 http://t.co/1Ueqh4Kn37

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豪公文書の要約。1972年10月9日付は、沖縄とハワイから全ての海兵隊をカリフォルニアに撤退させる検討。73年11月6日付は、日本の海兵隊駐留継続の強い要望をテコに活用し米軍基地強化のために海兵隊駐留継続へ転換する報告。 http://t.co/5lsy9CjsLg

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野添文彬(のぞえ・ふみあき)沖国大講師の識者評論。アメリカは沖縄米軍基地の大規模縮小を検討したが、日本政府が固定化を求めたために、沖縄基地縮小の機会は失われた。 http://t.co/VIOpkuZ9zg

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豪公文書を伝える沖縄タイムスは、抑止力を理由に沖縄に海兵隊を置き続けさせた1972年同様に、尖閣など中国との緊張関係を理由に普天間飛行場へのオスプレイ強行配備や辺野古新基地建設を進める今の政府を沖縄の基地負担軽減の機会を奪うと批判。 http://t.co/ihyg4euPgl

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『日米廻り舞台・検証フテンマ、第一部米国の深層』が琉球新報で始った。第一回が2人の知日派、前国務次官補カート・キャンベル氏と元国務副次官補ラスト・デミング氏、ともに知事の埋め立て判断と名護市長選結果次第で辺野古「変更も」と語る。 http://t.co/42pimDzo6L

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キャンベル氏は、「日本政府が沖縄の人々の理解を得ようとしてきたことは良かったと思う。強行はふさわしくない。さらに前に進もうとするのか、それとも異なる方向の行動を模索するのか、考える局面にたどり着いているということだ」と語った。 http://t.co/fnp8yfec9H

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キャンベル氏一問一答。再掲(縦)。 http://t.co/3etmLErmz0

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「キャンベル発言」解説。米国では移設に反対する県民世論を理由に辺野古移設を困難視する見方が強い。「辺野古か固定化か」の二者択一を迫る日本政府・自民党との姿勢の違いが際立っている。安倍政権の強行姿勢に懸念をいだいているのだろう。 http://t.co/nQ4UQkyagM

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米国の最近の動きは現行移設案に否定的。ジョセフ・ナイ元国防次官補も2011年11月にNYタイムズに「沖縄県内に海兵隊を移転する計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」と主張。 http://t.co/bk2zRtsdZ9

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辺野古移設に否定的な米関係者、議会、シンクタンクの最近の発言。 http://t.co/rHVVxysKez

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名護市議会が稲嶺進市長の名護市長意見を賛成多数で議会で可決した。議会後、稲嶺進市長は「議会の承認を得て提出する市長意見には大きな重みがある」と強調し、県知事に不承認を求めた。 http://t.co/SqdwtDGdBE

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名護市議会が辺野古移設に反対する稲嶺市長の市長意見を原案可決したことは、1997年以来の紆余曲折を経てたどり着いた日米政府に対する名護市民の渾身の民意とも言える。市民多数が傍聴し可決を見届けた。知事の「不承認」に期待を込めた。 http://t.co/EVs9Dcohty

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