日本の解雇規制は厳しいのか？緩いのか？

H. TSUJI @galois225

解雇規制の緩和を唱える人は多いが、解雇規制緩和だけでは、失業率が上がるだけで雇用は増えない。北欧にしてもドイツにしてもセーフティーネットの整備とペアになっているからこそ効力を発揮している。これらの国は税負担が重く、社会主義的な国である。結局、社会主義的になるのは避けられないかも。

H. TSUJI @galois225

日本のジニ係数は0.30程度、一方、北欧やドイツは0.0.20-0.25程度と小さい。雇用の流動化を図るには、かなりの国民負担、企業負担が必要になるし、格差も縮小する必要がある：http://t.co/Z8QOrkemfQ …　http://t.co/Fso0V526Zf …

H. TSUJI @galois225

あまり知られていないが、日本は、雇用保護指標で見ると、ＯＥＣＤ３４ヵ国野中で下から１０番目で、雇用保護はアメリカ、イギリスなどアングロサクソン系の国に次いで低い：　http://t.co/aULPrs8Kob

uncorrelated @uncorrelated

日本はドイツや北欧よりは解雇規制が緩いといわれていますね。http://t.co/ZvUGjZn9UB また、失業率は日本の方が低いです。RT @galois225: 北欧にしてもドイツにしてもセーフティーネットの整備とペアになっているからこそ効力を発揮している。

H. TSUJI @galois225

@uncorrelated ドイツのシュレーダー改革が引き合いに出されますが、ドイツは解雇規制が際立って厳しがったのを少し緩め、失業給付などを引き下げる一方で、職業訓練や就労支援を拡充したから効果があったので、失業率が低く、既に解雇規制が弱い日本で同様の効果が出るのかは疑問です。

H. TSUJI @galois225

雇用の流動化で、よく言われるのは、現在の職場に不満があれば辞めて、どんどん転職すれば良い、という論理だ。だが、こういった働き方で恩恵があるのは、十分なスキルや能力を持った人たちだけで、スキルのない人たちは、辞めてもメリットはない。この点についての議論は聞いたことがない。

uncorrelated @uncorrelated

@galois225 おっしゃる通り、ドイツの事例が日本に適用できるかは疑念が残りますね。日本より解雇規制が緩い英米風を目指すとしても、英米と日本の失業率の差をどう解釈すべきかは、いつも疑問に思っています。

H. TSUJI @galois225

率直に言って、かなりの人たちは、十分な職業スキルを持たず、また、スキルを身に付ける機会がない。雇用の流動化促進には、北欧やドイツのような職業訓練支援が必要になるだろう。またよく言われる成熟産業から成長産業への人材の移動を促すというが、成長産業と言えるほどのものは存在しない。

jazzman_gaku @jazzman_gaku

@uncorrelated @galois225 雇用保護指標は「解雇規制の強さ」ではないですよ。 本当に日本の解雇規制は緩いのか http://t.co/Bh3OZjSL41

jazzman_gaku @jazzman_gaku

@uncorrelated @galois225 実務家で「日本の解雇規制は緩い」なんて思っている人はたぶん皆無です。 ローリスク・ハイリターンの悦楽 http://t.co/zVtJs3TTFH

uncorrelated @uncorrelated

それらの実務家の皆様は、欧州の事例に詳しいのですか？ RT @gakuito77: 実務家で「日本の解雇規制は緩い」なんて思っている人はたぶん皆無です。 @galois225

uncorrelated @uncorrelated

参照されているエントリーのリンク先の個別解雇要因を見ても、「OECD加盟30カ国中第一位」の厳しさだったりはしませんね。RT @gakuito77: 雇用保護指標は「解雇規制の強さ」ではないですよ。@galois225 http://t.co/Nt8Dh7jIER

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MMatsunaka @mana613

解雇規制の「厳しさ」ってどーいう意味で使ってるのかよくわからないことがある。単純に雇用関係を終わらせることができるかどうかだけと、終わらせる際に雇用者が払うべきものも含めて考えるので違ってきそう。

jazzman_gaku @jazzman_gaku

@uncorrelated @galois225 問題は「予見可能性の低さ」なので、数値はたいした問題じゃないですが。 https://t.co/1XaP9Y6RRF http://t.co/A9sFNb2QQP 本当に規制が緩いなら、わざわざ追い出し部屋なんか作りませんよ。

MMatsunaka @mana613

解雇規制で時々うーんと思うのは、property rule/liability ruleのどっちがよいかが隠れた主な問題って場合に、「○○の解雇規制は厳しい」といったちょっと違うものが混ざるなど、議論が結構整理されていないこと。

uncorrelated @uncorrelated

すると問題は解雇規制に関わる法律では無く、条文や判例を判断できない所にあると言う事ですね。RT @gakuito77: 問題は「予見可能性の低さ」なので、数値はたいした問題じゃないですが。@galois225

uncorrelated @uncorrelated

欧州だと勤務地や職種が限定されたジョブ型雇用なので追い出し部屋が要らないだけで、日本型正社員契約（勤務地・職種限定なし）をしたら欧州でも解雇困難でしょう。RT @gakuito77: 本当に規制が緩いなら、わざわざ追い出し部屋なんか作りませんよ。@galois225

jazzman_gaku @jazzman_gaku

@uncorrelated @galois225 そうです。最終的には、裁判官の判断に委ねられているわけですから。実体験から言うと、あらゆる手を尽くしてもなおリスクがあるのが「解雇」。多くの専門家が指摘する通り、解雇ルールを明文化する以外、解決策はないでしょう。