水際作戦と親族への連絡など「改正」生活保護法の施行についての懸念と厚生労働省への要請（1/9記者会見まとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【拡散希望】「改正」生活保護法の施行にあたって制定される省令等の内容に関する要請書（生活保護問題対策全国会議） http://t.co/PvtwwM11w7　１月９日、厚労省に対して要請をいたしました。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【田中龍作ジャーナル】生活保護改正7月から　「厚労省は水際作戦を温存」　 http://t.co/MS0iXBU0I7 @tanakaryusakuさんから

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

昨日の記者会見の動画（全編）を掲載しました。→【動画】「改正」生活保護法の運用について、政省令の内容に関する要請の記者会見 http://t.co/tvDuHgr9b4

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

昨日の、生活保護法改正施行にあたっての厚生労働省へ要請についての記者会見ですが、動画を頂きましたので、LIVE中継ではないですがこれから連ツイします。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

生活保護問題対策全国会議代表幹事・尾藤弁護士から、会見の趣旨→本日（９日）１３時より厚労省の担当者に面談。改正法が７月から施行されるにあたり、いろいろ国会で約束や附帯決議があったが、批判を浴びている水際作戦の合法化、扶養義務の強化など、どのような省令になるか関心がある。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤）国会審議で厚労省は今までの扱いを変えるものではない、懸念される事態は起きないとくり返した。我々はどういう省令・通達がまとめられて現場におろされるか見届け、意見を言い、問題があれば対応する。厚労大臣宛に担当者を通じて要請書を提出し、意見交換をした。内容は小久保弁から説明する。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保弁護士：要請の内容について説明する。やや細かい点もあり。改正法２４条の申請手続について。申請書の提出・書類の添付事項が新設され、水際作戦が合法化されるのではと懸念。国会審議や附帯決議で痛いくらい釘が刺されている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）野党議員から福祉事務所の申請書の常置について質問があった。厚労省は、常置については（担当者への）説明会資料でも明記せず、保護の申請をしても却下の可能性もあるので来所者の手間になり不利益という、よくわからない理由で消極的な姿勢。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）普通の行政手続なら申請書が窓口にあるのは当然。あえて置かないと言うことはを、建前では申請権を侵害してはならないと繰り返し言っていても、本音では水際作戦を温存しているとしか理解できない。国会審議、附帯決議を受け止めるべきと申し上げた。厚労省の対応は決めていないとのこと。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）実際に窓口に常置している自治体もあり、厚労省の言う不利益が生じているのか調査すべきと伝えても、口頭省の回答は明言無し。／２点目。申請は非要式行為＝書面の提出を要しない、と言うことが、国会でもくり返された。省令で明記すべき。担当と調整し省令に明記する方向とのこと。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）３点目、口頭申請についての現行の通知の内容が裁判例に合っていないので、裁判例の点も含めて通知すべき。／４点目。書類の提出については、申請から決定までに提出すればよいと、国会でくり返された。これも省令に記載する方向で検討するとのこと。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）扶養義務の関係。扶養義務者への通知や報告を求めることができると拡充。極めて限定的な場合に限るという国会答弁、これを厚労省令に明記すべき。どのような場合にするかの基準は、厚労省は定期的面会・扶養義務者が扶養控除をうけている、十分な資力の３点を掲げているが不十分。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）扶養義務者側の支出状況、双方の意思や希望、権利者の過失についても顧慮し、慎重に判断すべきと申し上げた。この点、大阪市が「仕送り額の目安」という通知。扶養義務者の収入に応じた仕送り額の目安。11月に発表し、既に扶養義務者が市職員である場合に打診を始めている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）この仕送り基準は、今回の改正で最も恐れていた点。扶養義務者の収入に応じて、形式的に扶養が共生されるのではないかということが具体化されている。他の点も考慮すべきとあるが現場では一人歩きする。仕送り額の下限まで記載。これが一人歩きしないよう厚労省も大阪市を指導すべき。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）厚労省は、大阪市の基準は目安に過ぎないので指導できないとのこと。／扶養は保護の要件ではない、収入だけで一律に定まるものではないことを積極的に説明すべきと要請。要件のように誤解する扶養義務者もいる。誤った理解が生じないよう、積極的に正しい知識を説明すべき。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）扶養義務者に対する回答徴収や刊行書の回答義務がないことを答弁で明言している。これも通知に明記すべき。厚労省は検討するとのこと。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）不正受給対策が強化された。罰金増額、付加金、非免責債権化、天引きなど78条債権は強力な効果を持つようになった。78条の認定を慎重にすべき。高校生のアルバイト収入など不正の意図はなくても78条が適用され、現場でも問題になっている。適用を慎重にすべき。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）保護金品からの徴収（天引き）については当事者の申し出があり、生活の維持に支障が無い程度と条文にも記載。強制的な天引きにならない、と答弁も。不服があれば徴収停止、支障がないという具体的上限基準を定めるべき。厚労省もその方向で検討するとのこと。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）後発医薬品の利用促進について。あくまでも当事者の納得があることが前提、と言うのが国会答弁。それを通知に明記すべき。昨年5月に出されて保護課長通知では、医師が特定の医薬品を処方している場合でも後発付加としていない場合は薬局の判断で後発品に変更できる。また、続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【誤字】後発付加→後発不可

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）利用者が先発品を希望しても、福祉事務の判断で健康管理指導の対象になり、後発品を強制できるようにある。実施に、当事者が先発品を希望し、医師も当事者の判断に委ねたのに福祉事務所が先発医薬品の使用に抵抗する事例が京都市で報告されている。通知自体を法改正にあわせ訂正すべき。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）要請の内容は以上。今後、問題事例が出ていないか情報収集するが、今把握しているだけでも、福岡の方で奨学金で大学に進学している親が保護を利用していて、福祉事務所が子どもに奨学金から仕送りを求めた事例が報告されている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）不正受給の徴収金について、吹田市八尾市で利用者の印鑑を預かって天引きしていたので大阪府が指導した。柏原市で聴取分割金の減額を求めていたのに、法律が変わって天引きできるようになったので逆に分割金額を増やすと言われたという事例も聞いている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）３がつ始めに省令案が提案される。法改正自体もひどいが、国会答弁では今までどおり、といわれている。懸念が現実化しないよう省令などで定めるように求めていきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

稲葉さん・もやい）昨年末に相談会などをおこなった。その中でも、保護法改正により扶養義務が強化されるのではないかという相談もあった。国会でもこうした懸念が表明され、私たちも訴えてきた。厚労省も国会審議で、今までと変わらない、扶養義務も限定的と言っており、附帯決議も定められた。続