龍谷大学政策学部設置シンポジウム「未来に向けた地域力の創造」2010.10.24

Yukari TAKAMURA @yukaritaka

龍谷大学政策学部・大学院政策学研究科開設シンポジウム「未来に向けた地域力の想像力」なう。東京大学名誉教授神野先生講演「『分かち合い』が拓くこれからの市民社会」

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自然環境のサスティナビリティの確保に加えて、人間の共同体のサスティナビリティ。制度や財政のサスティナビリティは問題ではない

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（神野講演）「危機（Crisis）」は時代、歴史の「峠」。軽工業基軸の工業社会、自由主義的国家を基礎にしたパクス・ブリタニカから1929年の世界恐慌を経て、重工業基軸の工業社会、福祉国家を基礎にしたパクス・アメリカ—ナへ

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（神野講演）現在の経済危機は、新たなソフト産業基軸の知識社会への転換へ。自然資源多消費型の産業の限界。できるだけ生きている自然資源を節約、最小化する産業社会へ。今の私たちの課題

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（神野講演）そのために何をするか。鉄の鏃をつくるよりも心臓のペースメーカをつくるほうが圧倒的な知識投入が必要。日本は大量消費、大量生産は得意だが、多品種、少量の知識投入型生産ができていない

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（神野講演）シュンペータは、新しいタイプの製品を作ると工場が倒産する、既存の生産ラインがだめになり倒産する。日本が戦後最新の重工業を導入できたのは欧米と違い古い生産基盤がなかったから

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（神野講演）アングロサクソン型の小さな国家ではなく、新しい福祉国家のモデル。一つはドイツ、フランスなど大陸モデル。もう一つは、北欧諸国によるスカンジナビアモデル

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（神野講演）新自由主義の考え方では小さな国家でないと経済成長しない。しかし、スウェーデンの経済成長率は高い。租税負担率と経済成長率とは無関係。日本は、社会保障（社会的支出）のGDP比がアメリカ並みに低い（小さな国家だ）が、経済成長率はドイツ並みに低い

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（神野講演）格差や貧困率は、日本は米国についでドイツ、スウェーデンより相当に高い。日本は、社会保障、格差、貧困率、財政収支、いずれについても失敗！している

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（神野講演）日本の社会保障は、現金給付が主流で、サービスは二の次。サービス給付にシフトしないとだめ。サービス給付は地方でしかできない．現金給付は境を管理できる国しかできない

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（神野講演）サービス給付（保育園、高齢者施設など）は、地域の実態に合わせて対応できる。そしてサービス給付は地域に雇用をもたらす。軽工業中心の社会では1929年までは男性は働けず、女性が働く。重工業中心の社会では男性が労働の中心、女性は家事労働を想定

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（神野講演）知識集約型工業社会は、女性も労働へ。育児、養老といったサービスが提供されないと格差が生じる。家庭のアンペイドワークにしばられて労働市場に出て行く人（多くは女性。非正規労働者）とアンペイドワークにしばられずに労働市場に出て行く人（多くは男性）の間に格差が生じる

Yukari TAKAMURA @yukaritaka

（神野講演）重工業から新しい地域集約型産業への転換を促す積極的な産業構造転換政策が必要。それに失業への不安を払拭する「安全」政策。日本は、労働者の賃金を下げて中国など諸外国に対抗しようとする。産業構造を転換する意思がない

Yukari TAKAMURA @yukaritaka

（神野講演）産業構造転換の政策＋安全政策なしには、いかに生活保護を拡大しても問題は解決しない。同じ所得だけでも育児、養老、病気などの時、生活のリスクに対処し保証する制度を充実するほうが格差は小さい

Yukari TAKAMURA @yukaritaka

（神野講演）サーブス給付が小さいと生活保護が拡大する。生活保護支出が大きいアメリカ、イギリスは格差が大きく、相対的貧困率も大きい。スウェーデンは逆。スウェーデンはサービス給付が大きい

小倉　正（XR四国）⏳→@togura04@spore.social @togura04

財界には勘違いされている気が。 RT @yukaritaka 自然環境のサスティナビリティの確保に加えて、人間の共同体のサスティナビリティ。制度や財政のサスティナビリティは問題ではない。

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（神野講演）サービス給付は不正がしにくい。現金給付は不正に使われうる。日本は、近代化の中で、社会と政府を分離してこなかった。公だけではなく「社会」の分権。「緑の分権改革」の思想はそこにあるはず

Yukari TAKAMURA @yukaritaka

原口前総務大臣報告。「Crisis」にどう対応していくのか。なぜ日本が太平洋戦争に向かったのか。当時の議会の議論をたどると様々な議論がされているにもかかわらず、政策決定の主体、責任の所在が見えない

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（原口報告）歴史的に見てもエネルギーの独占し支配することで権力を得ていた。「緑の分権改革」はそれと異なる方向を示す。分散、小型のエネルギー。アーヘンモデル。滋賀県の東近江市も

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（原口報告）「緑の分権改革」はエネルギーのパラダイムチェンジ。地域が持っている資源を活かすように財政を配分

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（原口報告）トリクル・ダウン理論（政府資金を大企業に流入させるとそれが中小企業と消費者に及び景気を刺激するという理論）＝誰かの成長、発展によってその派生的便益を受け取ることができる、というのではない地域づくり

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（原口報告）ルールを決めることを他の人に委ねてはいけない。地方が弱くて行政府だけが強ければ人々の尊厳は失われてしまう。それとたたかう必要がある

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堀尾先生のコメントの後、浅岡先生（気候ネットワーク）のコメントへ。温暖化問題は大きな目標、取組なので、市民の声が十分に聞かれるように政策が作られる必要。市民の声が反映できるような社会システム、制度の仕組みができないといけない。まさに民主主義の問題

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（浅岡報告）同時に温暖化問題の緊急性。市民が情報を持ち、政策を作っていける力を持つことが必要。社会を変えていく、社会をつくっていきたいという気持ちを若い人たちが出てきている。こうした担い手が本当に社会づくりに関わっていけるのでなければ「緑の分権改革」はできないのでは

Yukari TAKAMURA @yukaritaka

京都大学植田先生のコメントへ。神野先生の報告を聞いて思ったこと。「政策はどういう目的で作られるのか」。人間を幸福にする政策をできるかどうか。地域社会が豊かにならなければマクロの経済指標がよくなってもだめ