つぶやき集

小選挙区制を変えよう！＠Hokuto７☆ @Hokut07starS

違法な雇用をつかえば、経営者として無能な人でも利益をつくれるよね。賃金誤魔化せば支払うべき賃金は会社の利益に化けるんだから。サービス残業ってそうでしょ。これ盗人といわないの？他人の懐に手を突っ込んでサイフを抜き取るのと同じでしょ。経営者だからと従業員が遠慮しているだけで盗人だよ。

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まして意図的に納税を誤魔化すような一部の経営者は、社会のサイフから抜き取る盗人ですから処罰されて当然。まして消費税は貯め込めば溜め込む程お得な制度、取得時の適法性を問わず貯めたもん勝ち。金に目の眩んだ偽経営者はこぞって貯める抜け道を探すよね。こういう偽経営者を放置してていいのか。

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消費税は公平な課税制度というけど、同じように消費する人たちに等しい課税はするが、使わない方には課税しない。貯め込めば貯め込む程「節税できる」という致命的欠陥を持っている。これじゃ消費が冷え込んであたりまえ、結果が不況というのもあたりまえ。使わない競争だもん、好景気になるはずない。

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不景気社会の根源としての消費税は、使えば使うほど課税される上に、貯めれば貯め込むほど有利になる仕組み、逆進性の問題が大きい欠陥制度。どんなに経済対策やっても根っこが腐ってるので効果も持続しない。財政再建というなら経済発展の苗床を、消費税はやめて所得税制度に再転換すべきと思います。

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沢山つかうと少しだけ還元される「使うほどおトク」な社会なら、貯め込むだけの不景気社会より健全かもね。賃金支払いや有給休暇や産休育休の取得率や未経験者や障害者雇用の多い会社ほど減税されるとか優遇されるとか。良い事をするほど優良と評価される社会。みんな優良を目指す。切磋琢磨の仕組み。

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言葉は難しい。誰であれ面と向かい「あなたは格差の中にいる」「あなたは貧困の中にいる」などと言われ「そうですね」と理解を示し受容しない。キリストに「あなたは罪人である」と云われるようなものだ。言葉の裏に「説教」という教えを説かれる「上から」を感じてしまうからだと思う。言葉は難しい。

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格差と貧困を置換する言葉は何だろうか。それは恐らく「対等と平等」ではないか。平和を置換する言葉は何だろうか。きっと「人間の自由」ではないだろうか。脱原発運動も根本的要求としての「誰もに自由と平等を」と掲げる時期に差し掛かっているのではないか。民主主義の徹底を求む時代が来たと思う。

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事実として「原発は格差と貧困の上に建設された」のだが、原発はの部分は〇〇はと置換できる。ダムの底に沈む村々、猛毒による公害、不要不急の箱モノ、等々と言い換えることができる。格差と貧困はあらゆる不公正の温床となり平和を脅かす。対抗するには自由と平等を求む民主主義の徹底が欠かせない。

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脱原発運動は終わらない。国策は暗躍する。格差と貧困を戒める語り継ぎをしなければ、原発は再び推進される。平成の自由民権運動とは呼びたくないが、不公正な社会を転換する意思が求められている。人間をモノ扱いする消耗の時代との決別を決意し、誰もに自由と平等を手に入れる闘いを始めるしかない。

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気の遠くなる脱原発運動に気持ちが負けてしまい性急な行動に傾斜したくなるのもわからなくはない。しかし戦後の日本が反戦平和運動により自由と平等を一時的に獲得し近年の崩壊を招いたように語り継ぎは欠かせない。国策としての侵略をつくった格差と貧困への警戒を忘れたことが人間をモノ扱いさせた。

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原発即ゼロ（廃炉の決定であって廃炉完了ではない）の政策には、雇用安定政策の一面もあってね、地方公共団体（自治体とか公社とか）や中小零細が再生可能エネルギーなどで電力生産を始めれば、雇用が発生し若中高年の働きたい方々の善意を受け止められる、これで電力も雇用も安定するという政策です。

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格差と貧困をつくる政治と対峙せずに脱原発は成し遂げられない。自由と平等を掲げ人間の自由と対等と平等を追求するひとりひとりが脱原発を成し遂げる。それを後世に引き継ぎ続けることが脱原発を守っていくこととなる。ボクは格差と貧困への警戒を怠らず自由と民主主義の徹底を求むひとりとなりたい。

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脱原発派の皆さんにハッキリ伝えておきたいことは、現状この日本に、全国に組織を持ち、脱原発の候補を必ず推し、復興や防災や被災者救済や若者支援を約束する政策を掲げる政党がいくつあるか数えてみてと言うこと。北海道から鹿児島まで原発立地自治体すべてで原発反対をいい続ける政党はひとつだけ。

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昨年の「都議選」「参院選」で「共産党躍進」の結果、政治に何が起きたのか？　都議会→百条委員会設置、国会→ブラック企業対策法案提出、という象徴的な出来事が発生した。それは政治大転換の予兆でしょう。自公と維新会とみんなと結の党によるマイナスより、共産党躍進のプラスが未来を明るくする。

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日本共産党が議案提案権を得るとこうなる！　国会法第56条、議案を発議するには「衆院20／参院10」以上、予算伴う議案では「衆院50／参院20」以上の賛成が必要です。過去に共産党は1972年（昭和47年）総選挙で衆院38議席を得て、翌年４月、公害開係諸法案抜本改正案を提出しました。

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日本共産党が議案提案権を得るとこうなる！　つまり政府にとって無視できない「まともな議案がでてくる」という当たり前の国会になるんですね。当然ながら「原発即ゼロ／全廃炉決定案」「幼保助成／子育て支援案」「非正規雇用改め中小零細支援の案」なども提出可能です。これが「共産党効果」ですよ！

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皆さん、日本共産党の議席が増えればどうなるか？もうお判りのことと思います。少し付け加えますれば、自民党や公明党はもちろん、民主党や維新の会やみんなの党は、議席数あっても「ブラック企業取締り法案」すら出せません。生活の党も何もしませんでした。どうしてでしょうか？ここが大切なんです。

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よく知って欲しいのは、企業や団体からの献金を受け取らず、政党助成金も受け取らない、だからこそ財界に遠慮なく提案できる、どこにも気兼ねせず正論を言える、ここが大切なんですよ。領土問題もそうです、歴史的な経過を述べ中国にもモノ言える。ブレない姿勢はキチント自立独立した政党の証明です。