20140316高木仁三郎市民科学基金公開プレゼンテーション

Kyoko @KYOKO28

始まりました。 途中からでもぜひ足をお運びください。 2014.3.16 10時15分〜19時20分 文京シビックセンター スカイホール 高木基金 2014年度助成 公開プレゼンテーション ・参加無料（資料代カンパ制） ・予約不要 http://t.co/lS8qSIyHqU

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HOSOKAWA Komei @ngalyak

【高木基金プレゼン】 桃井：　2012年8月に市民版のエネルギー計画を作った。発信が不十分。 木原先行委員：　あなたにとっての高木仁三郎像とは？ 桃井：（...）お目にかかったことがなく『20年後の未来』に書かれていることが現実になっていることが分かり先見の明のある方だなと。

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【高木基金プレゼン】 遠藤：　原子力市民委員会との連携は？ 桃井：　第3部会の議論とつなげていく。 稲毛さん：　温暖化と原発の関係についての主張が弱いように思うか？

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【高木基金プレゼン】 桃井：　気候ネットワークによる2020年度見通し、エネルギーシフトのなかでCO2排出削減していくシナリオ。政府は原発と石炭とあわせもって進めるという過去の方式の復活。その構造ではCO2は減らない。

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【高木基金プレゼン】 河合：　原発停止コストの3.6兆円なんてGDP600兆円に比して小さい。そんなものにこだわって日本を危険にさらしてよいのか。CO2については、温暖化と放射能とどっちが怖いのかということも議論しなくてはいけない。

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【高木基金プレゼン】 桃井：　温暖化か放射能か、という議論の進め方はしたくない。温暖化対策がどんどん交替している状況。エネルギーシフトが温暖化対策も原発ゼロも実現する、ということを示していきたい。

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【高木基金】発表２）国際環境NGO FoE Japan「被ばくと健康に関する市民・専門家委員会の運営と「子ども・被災者支援法」のフォローアップ」満田夏花さん 都路地区の避難者の仮設をおととい訪問した。帰還先に仮設の焼却施設が建設されている。避難を続ける人への支援がおざなり。

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【高木基金プレゼン】満田さん 子ども被災者支援法の「基本方針」まったく不十分。 行政は「被ばく低減」の施策をしていない。むしろ「安全だ」という刷り込みのための施策ばかり。 福島県の健康管理調査は、現実を十分把握していない。

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【高木基金プレゼン】満田さん 支援法が画期的だった点、自主避難者も支援、福島県外も対象に。 基本方針は、対象範囲の指定、施策内容とも問題あり。実質前進したのは２つ。保養活動への助成、県外にも認めるように。NPOによる情報発信活動。 ・居住支援、健診支援などは盛り込まれず。

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【高木基金プレゼン】満田さん 支援法13条は将来にわたる健診や医療費減免を謳っている。具体化されていない。 「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」復興庁、環境省との対話もしてきた。提言は一部組み入れられつつある（ヒアリングの進め方、弁護士の関与など）

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【高木基金プレゼン】満田さん 健康管理調査の県外実施、健診内容の強化も提言。 自治体による避難者支援の事例紹介（山形県、北海道）。これらグッドプラクティスを汲んで、国の基本方針を見直していくことが重要。

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【高木基金プレゼン】満田さん 被ばくと健康管理についての課題共有と整理、各地で独自におこなわれている自主的健診との連携、個々には不十分。全国的な取り組みをつなげてデータ集積もふくめ、ネットワークを進める。自治体・政府当局との対話も継続し、見直しを促していく。

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【高木基金プレゼン】満田発表への質疑 中下理事：支援法は間違いだったのではないか。支援が何故実現していないか。「支援」という枠組みが曖昧であった。国の責任の所在を明確化しないと進まない。責任を支援と言いかえることに弁護士会も協力してしまったことに忸怩たる思い。

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【高木基金プレゼン】満田さん回答 支援が実現するのであれば、支援法にもとづくものであろうが、そうでなかろうが、どちらでもよい。支援法が現実に存在し、それに変わる法律が無い。憲法しかない。支援法の13条なんかは、すごいことが書いてある。この条文を利用しない手はない。

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【高木基金プレゼン】満田さん回答 支援法の弱さは、原子力市民委員会でも弁護士会でも議論が進んでいる。新法が必要という話は出ている。それはそれで検討していけばよい。問題意識は共有。ただ、今ある法律の使えるところはつかっていく。

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【高木基金プレゼン】満田発表への質疑 糸永選考委員：　行政による「刷り込み」、官製のエートス運動が出ているような気がする。 稲毛さん：　支援法は被災者の心の支えになる重要な法律。政府による「だまし」に対抗していく方策は？

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【高木基金プレゼン】満田発表への質疑 高橋さん：　土を動かして不動産屋をもうけさせるようなことはやめて、土を動かすのではなく人を動かすべき。私は第２次大戦で疎開した。東京に残っていたら命を落としていただろう。人を動かす疎開をもっと考えないと。

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【高木基金プレゼン】満田発表への質疑 高橋さん続き：（汚染地に）子ども達が住み続けていることはとても辛い。受入自治体の協力も。50家族、100家族とか、あるいは小中高とか、まとまった集団疎開でないとつらい。

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【高木基金プレゼン】満田さん回答 リスコミへの対応には頭を悩ませている。エートスについての研究もまだ十分できていないが、ベラルーシでおこなわれたエートス運動と、日本政府が進めようとしているリスコミとは似て非なるもの。エートスは「避難の権利」ゾーンの存在、健診とのセットが前提。

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【高木基金プレゼン】満田発表への質疑 木原委員：　原爆被爆者援護法は参考になったか？　運動がそれぞればらばら、援護法への評価も一致していない？　 遠藤委員：　県民調査の問診票回収が低いのは、県民の不信感のゆえか、わざとおざなりな調査をしているのか。

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【高木基金プレゼン】満田さん回答 基本調査の回収率、今はもう少し上がっている。県は回収率をあげようと苦心してはいる。住民の不信感は根強い。因果関係が無いと断定するから不信がうまれる。援護法については勉強不足。市民・専門家委員会の勉強会ではモデルとして参照している。

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【高木基金プレゼン】満田さん回答 支援法の運動の全国ネットワーク化はかなりできている。自治体が多くのパブコメを出したのもその成果。

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【高木基金公開プレゼン】 発表３）原子力規制を監視する市民の会「市民による原子力規制行政の監視活動」阪上 武さんが発表 規制行政を監視する意義。安倍政権による原発推進政策、審査の内容に即した批判活動が必要。

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【高木基金公開】　阪上さん発表 「敵の土俵に乗る」との批判もあるが、土俵に堂々と乗って投げを打つことをめざしている。 パブコメ提出の呼びかけ、具体的な問題提起がひろく出来た（パブコメ・ワークショップの開催など）。

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【高木基金公開】　阪上さん発表 防災で3000県、新規制基準で4000件以上のパブコメが出た。まったく無視されたわけでもない。「５年間猶予」は残ってしまったが、機器が限定された。 ・新規制基準による適合性審査が進んでいる。６原発10原子炉について先行審査。