20140327_第6回パーソナルデータに関する検討会 #privacy
鈴木委員:改正個人情報保護法を第三者機関が責任を持って施行するのか?越境データ問題の解決において第三者機関の交渉能力が重要。IT人材の第三者機関への投入。各省庁が第三者機関に相談する形にする。 分野横断が必要な場合第三者機関に。各省庁の独自性必要なものは各省庁に置く?
2014-03-27 19:21:05新保:案を決める際の参考に。法の執行状況、24年度8件しかない、法執行のじっせきがあるのは7省庁に過ぎない。 40あるガイドラインの適用範囲の明確化、複数のガイドラインが適用される業種もある。12のガイドラインは全く改正されていない。 全く法執行のなされていない分野もある。
2014-03-27 19:33:40宇賀座長:公表については2通りあり、周知目的で無い場合は法的根拠が必要。 鈴木委員:では今回は公表における法的根拠を設ける必要がある。
2014-03-27 19:41:57堀部オブザーバー:主務大臣制度について特定分野検討必要がある。案1、2の検討の必要。特定個人情報保護委員会、現在事務局26名体制、地方公共団体の扱いもあるので1案に近いがキャパ的にはかなり手一杯状態。4月からは32名になる。
2014-03-27 19:46:09堀部オブザーバー:ビッグデータ利活用まで管理監督するとなると主務大臣制を活かしながら第三者機関との関係性の検討を図る必要があるでしょう。
2014-03-27 19:47:48安岡委員:第三者機関はマイナンバーという実印から諸情報の印鑑まで幅広い個人情報を取り扱うのだから幅広い人材を登用して欲しい。いつもと同じメンバーということがないようにw
2014-03-27 19:55:41遠藤政府CIO:結構曖昧な部分が多い。定まっていない部分多い。 目的の明確化、パーソナルデータの利活用目的。曖昧な部分会って話ダメ。行き過ぎはいけないがルール明確化による利活用拡大重要。事前相談が重要。そうでないと紛争だらけになる。
2014-03-27 19:58:23(◕‿‿◕)総額約1300億円増額w高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する 平成26年度予算について(府省庁別) http://t.co/K7UHzYNLJ2
2014-03-31 14:02:30平成26年度「工程表該当施策」に係る平成25年度補正予算及び平成26年度予算について (H26.3.28) http://t.co/V3a9beAEXZ
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