こんなに短期間の審議で国民投票法を改正させちゃっていいの?
- senna1994may1
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国民投票法改正案とは、「改憲の際に必要な国民投票の投票年齢を、20歳以上から18歳以上へ引き下げる。」というものだ。貴方が18才の時を思い返してみて欲しい。一体、どれだけ政治と呼ばれる分野のことに関心があり、理解出来ていただろうか?娯楽や若者文化以外のことにどれだけ興味があり~続
2014-05-08 19:21:47続き~考え自分の意見を持っていただろう?また、それらについて自らが正しいと思える答えを持っていただろうか?多くの人が世の中の構造や社会の矛盾、政治の間違いに対して気づき始めるのは30代に入ってからではないだろうか?実際、TwitterのTLを見ても18才のツィートはLINEの~続
2014-05-08 19:26:01続き~延長みたいなものがほとんでで、今日、こんなことがあったとか、このドラマが面白かったとか、たわいのない話題をツィートしているのが圧倒的だ。当時の僕らも含めて、20才前後の最大の関心事はそれなのだ。高校卒業後、すぐに就職した若者たちの方が、世の中の様々なことについて考え始め~続
2014-05-08 19:38:05続き~るのは、大卒者よりは早いだろう。いや、もっと言えば、社会に出て数年働いてみなければ、自分が所属する国のことが見えてこない。例えば、税金のこと、年金のこと、雇用のこと、実際に働いて収めて見なければ、実感もわかず、制度について考えることもほぼ皆無だろう。適切な言葉でないかも~続
2014-05-08 19:39:20続き~知れないが、18才では世の中のことが全く見えていない。社会の右も左も仕組みも良く理解していない、そんな彼らに選挙の投票権、ましてや憲法改正の是非を問う国民投票権を与えても良いのであろうか?与えたところで、彼らは関心も理解も、まとまった自分の答えさえも持ち合わせていない。~続
2014-05-08 19:45:26続き~その結果、彼らは「何となく」もしくは「誰かから与えられたイメージ」でYes,Noの判断をしてしまう。これこそが、憲法改正を目論見、憲法9条や96条などの平和憲法を破壊したい自民党の狙いなのだ。若いネトウヨがいい例で、彼らにイメージ戦略を植え付けて、敵対心を煽ったりして~続く
2014-05-08 19:49:41続き~軍隊は必要だと意識に根付かせる。ニコニコ動画などを利用し若者に巧みに近づき、見事なまでのプロパガンダで誤った情報や偏見を植え付け、自民党の言ってること、なんとなくいいんじゃないという「イメージ」を与える。彼らがイメージに流されやすいのは、社会での実体験が乏しく、自らの~続く
2014-05-08 19:53:27続き~ものさしや判断基準を持ち合わせていないからだ。自分のものさしは実際に社会に出て何年も経験しないと出来上がってこない。そんな彼らに国の行く末を決めてしまうような国民投票の権利を与えようとすることが、如何に危険であり、また彼らのキャパシティーを超える無理を求めているかが~続く
2014-05-08 19:57:41続き~何故、憲法9条改正を狙っている自公以外の国会議員に理解出来ないのが不思議でならない。憲法9条改正に反対して国民投票改正に賛成する国会議員は、その自己矛盾に気づかないのであろうか?国民投票や選挙権を付与する年齢を引き下げる理由はただ一つ。若者が世の中の実態や真理に気づき~続く
2014-05-08 20:05:25続き~正しい判断能力を持たれてしまう前に、官僚や政治家にとって都合の良いイメージを若者に植え付け、自分たちの悪巧みの後押しをさせようという、まさに票の操作でしかないのだ。これは、集団的自衛権や特定秘密保護法、原発の再稼働と同じくらい日本国民にとって重要で反対すべきことなのだ。終
2014-05-08 20:10:43国民投票の可能年齢は、実社会の経験を十分に積んでからの方が良い。何も選挙権と憲法改正の重責を担う国民投票権の年齢を無理に合わせる必要もない。よく海外では18才からだからという意見を聞くが、海外がどうだからではなく、今の日本社会の実情に照らし合わせて判断されるべき。@tim1134
2014-05-08 20:31:23付け足し
【結論】国民投票の投票可能年齢は、実社会の経験を十分に積んだ30才からが望ましい。何も選挙権と憲法改正の重責を担う国民投票権の年齢を無理に合わせる必要はない。よく海外では18才からだからという意見を聞くが、海外がどうだからではなく、今の日本社会の実情に照らし合わせて判断されるべき
2014-05-08 20:26:53【訂正】国民投票の可能年齢は、実社会での経験をある程度積んだ30才以降からが望ましい。何も選挙権と憲法改正の重責を担う国民投票権の年齢を無理に合わす必要はない。よく海外では18才からだからという意見を聞くが、海外がどうだからではなく今の日本社会の実情に照らし合わせて判断されるべき
2014-05-08 20:43:45参考意見を追加します。
こわし・じゅんぞう氏/日本ジャーナリスト会議会員