日本自治創造学会研究大会２０１４　２日目

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

第６回平成２６年度日本自治創造学会　研究大会　２日目 ICTの活用による地域経済の活性化　猿渡知之総務省地域政策課長 地域においての一番の所得を生み出しているのは、年金収入…。公的年金収入と財政資金が大きく支えている。今一番あるのは現金。しかし、銀行にあるまま。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

平成２年と２５年、国民所得は変わっていない、社会保障費は、２．３倍。それに対する保険料は、１．１倍になった程度、そして、国債の発行が７．２倍。安倍ノミックス、これを日銀で買って現金化、利子を生まなくなって投資へ流れている。企業、廃業はそんなに増えていないが、新規開業は激減。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

地域密着型の企業を立ち上げていく。サービス業などの労働集約型の企業が多く、限定的な教相で企業が逃げない、地域の金融機関によるガバナンス。大企業を誘致ではなく、「地域経済イノベーションサイクル」地域密着型企業１万社、特に可能性のある企業は、国地方の後押しで世界市場へ。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

猿渡さん、総務省の方なので、自治体クラウドを推奨。自治体のシステム、項目など同じなので、慣れの問題はあるが、自治体ならできるはずとのこと。あと、武雄図書館のことをべた褒め(^-^;新刊本売ってる点とか、全部コストでいいのかということ、私もそう思います(￣▽￣)

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

これからは、本当に厳しくなる。そこに住んでいる人が飯が食えるのか、大丈夫なのか、心配するのが役所の仕事。地域を盛り上げていくことを考えなくてはいけない。(猿渡総務省地域政策課長）

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

沢渡課長の話を聞いていると、自治体クラウドはすぐにでもできるると、マインドコントロールされてきた(^-^;９月議会で取り上げようか。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

日本自治創造学会研究大会　アベノミクスと日本経済のこれから　小林慶一郎慶応大学教授 デフレ脱却後の出口は、円高とデフレがあったので日本の国債にうまみがあった。 円安とインフレのもとだと、低金利だと買ってもらえなくなる。高金利にすれば、多少の税収増では補えなくなる。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

成長が先で、財政再建が後というのは、成り立たない。公的債務が９０％を超えると経済成長が１％下がるという米で大論争があり、認められている。米学者１００年先まで日本の経済のシュミレーション、消費税６０％必要。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

財政の論点、財政収支の穴、消費税率換算で約３０％。増税か、歳出削減か、インフレか。直近の試算で５０～６０％の穴。さらに悪化。穴埋めしなければ、国債価格の暴落やハイパーインフレ。包括的なプランとして、２％のインフレ、高齢者窓口負担２割、基礎年金の国庫負担半分を外す、消費税は３２％…

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

…その後１７％までにする。ただ、世代を超えた超長期の政策プロジェクトは事実上不可能(利己的かつ合理的個人の社会)。現在の世代で始末をつけなければ、先送りの連鎖。財政再建と社会保障、環境問題、原子力発電など。世代間コミットメントは実現できないとして社会設計すべき。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

地方議員の必須条件・変わる地方議会　穂坂邦夫　日本自治創造学会理事長、元県職員、市職員、市議会議員、県議会議員、そして志木市長。 地方議員７つの必須条件ー職員に認められるように、一般質問は評価されている。政治環境は変わる。そして、選挙には勝たなければならない。油断大敵。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

そして、市民相談は、即日実行。と、一人だから議会動かないとは限らない、しっかりとしたビジョンがあれば、変えていける。穂坂邦夫氏。 議会交渉力、全部自分の会派の意見を通そうとしてはいけない。損して、得とれ。会派内でのコンセンサスをしっかりとる事。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

教育委員会改革と首長・議会の役割 村上　祐介東京大学大学院准教授 教育制度改革ー経緯、どう変わるのか、今後の議会がどのようにかかわっていくか。経緯、大津のいじめ問題が発端のようだが、教育委員会改革は課題だった。安定政権下で、実現しようとしている。２０１３年教育再生実行会議、…

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

…中央教育審議会。教育長を責任者に、ただ独任制執行機関になれないので、A案そのまま首長が責任者、B案教育委員会を執行機関に→公明党などの反対でC案に。与党合意３月。来年６月から制度が変わる可能性も。１、教育委員長と教育長を一本化。２、教育長は議会の同意を得て市長が任命３総合教育議

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

３総合教育会議を開催することができる。教育長が有事の際責任を持つ。教育長のチェック弱くなったので、議会がその役割を果たす。大綱作りが、関わるツールとなる。総合教育会議は、あくまでも首長と教育長との意見交換の場。都道府県と市町村との解離も問題。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

地方分権について、推進派の古川康佐賀県知事と一極集中が必然とする市川宏雄明治大学専門職大学院長、公共政策大学院ガバナンス研究科長。地方分権有識者会議は、期間を定めずに、やれるところからではなく、やるべきところからと転換し分権進める(古川)、均衡ある発展から、選択と集中に。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

１５年成長しているのは東京圏だけ。国の産業の７割りが第三次産業。政策のオプション、均衡ある成長を捨て選択と集中に。東京圏が成長のエンジンというのが現実。 p.twipple.jp/WUk34 東京も追い付かれてしまう。世界から人とお金を持ってこれるか、で決まってしまう。

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