《「集団的自衛権容認」は、実は敗戦前の利権復活までを射程に入れている》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

今回の「集団的自衛権をなんとか実現させよう」という年配者の中には相当数、 「大日本帝国時代の植民地・占領地における日本国民の財産権を放棄したのは納得できない」という怨念の保持者と、その関係者が存在します。 彼らにとっては、旧日本領土の「財産」を守れなかった事が痛恨事なのです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「集団的自衛権」行使容認を積極的に認める者の多くは、敗戦前の「大日本帝国」が行った行動が「侵略」だったと認めない「歴史修正主義者」でもある。 そこから導き出される結論は、 「戦後処理のやり直し」の要求だ。 勿論、企業や個人の「財産」の回復も求める。が日本国の「領土回復」も求める。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「戦後レジームの総決算」とは、究極のところ敗戦に伴う様々な処置の撤廃、回復だ。 「大日本帝国」の最大事の領土と、その時点での各種の特権の回復だ。例えば、植民地住民を、無給で奴隷同然にして使役し、疾病や負傷によって働けなくなったら、捨てる事も含めて。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

これまで中国中央政府が押さえつけてきた、中国住民の敗戦前の日本企業に対する個人的賠償要求。平和条約締結後には、それらの賠償の代替措置は中国政府が実施する建前になってきたが、私が知る範囲では賠償は行われていない。国民の不満を政府が黙らせてきたのだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

その措置は、日本政府が、敗戦前に帝国日本（とその国民、企業）が実行してきた行いを「間違ったこと」と認め続けることとセットだったはずだ。 しかし、現在の安倍政権は、歴史を修正し、敗戦前の行動を正当化しようとしている。日中平和条約の空文化に等しい。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

であるならば、中国は自国民の日本企業に対する請求権の訴えを圧し留める理由はなくなる。中国政府自身が手を出さずとも、国民への圧迫を止めるだけで十分だ。国際的な商慣行で考えれば、請求権は放棄されたとは一方的に断言しきれない。モノの始まりは、日本側にある @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

日本の大手ゼネコン、旧財閥系のエネルギー企業は、敗戦までの旧植民地住民の無償労働によって成り立ってきている。それらの「原資」とも言うべき、無償労働による資本蓄積を保護にされ、犯罪性を立証されたら、アジアでの企業活動は危機に瀕する。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

自民党にとって可能に思える事は、極端にも思える二者択一だ。 敗戦直後の反省に立ち戻り、荒っぽい行動に頼らずに大手ゼネコンや旧財閥系企業を守るか。 敗戦前の尊大な態度を復活させ、大手ゼネコンや旧財閥を守る為に、国外世論やアジア諸国を敵に回すか。 @karitoshi2011