20140912_「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」第4回
- senryoAIIT
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三木:現在は責任を押し付けあっている状態、地方公共団体は多岐にわたる活用方法がある。文科省や厚労省がガイドラインを出し、出す時に国と書くのではなく、地方公共団体等はと書いて頂きたい。そうすれば推進しやすい。
2014-09-12 11:19:02…番号制度でも、PIAなどやり方は自治体に任せられている。分野毎例えば厚労省、文科省の利活用のガイドラインを出して頂くとありがたい。」
2014-09-12 11:19:45松村構成員:現行の個人情報保護法は各地方公共団体が条例を決めて推進すべきだし、第三者機関が厚労省、文科省が事業分野ごとに指導している役割の肩代わりはできないのではないか?
2014-09-12 11:22:56佐藤構成員:実際問題としてカルテは高く売れる例、ゼンリンの情報の例、データの有益な利用について利益を得ることについてはどうか?
2014-09-12 11:27:57千葉市「自治体に委ねられても、実際はやらないと思う。番号制度のPIAでも、自治体に任せられても、自治体によっては、どうやっていいかわからない。国で規定しているものを逸脱して何かやろうとすると必ず叩かれる。逸脱していると言われた時点でシュンとしてしまう。」
2014-09-12 11:29:39三木:個人的には推進派です。例えばけんこうコンシェル:事業がある。 pic.twitter.com/hhFQFfxdt1
2014-09-12 11:29:45藤原「目的内・目的外の単位を議論しようということにはなっていないのか。昔からある議論だが。」
2014-09-12 11:31:51続いて、観光庁より。 観光庁「これから話す事業は、行政機関が当然に保有できる情報ではなく、GPSで取得した情報であるので、行政機関の保有するパーソナルデータの話とは異なるものであり、参考にならないかもしれないことをお断りする。」
2014-09-12 11:37:07コメント: 観光庁のこの件よりも、国土交通省が車検証情報を駐車場業者にマーケティング目的で提供している件をヒアリングした方がよかったのでは?
2014-09-12 11:45:16コメント: 観光庁の担当者は「これはビッグデータであってパーソナルデータではないので」みたいな説明だったが、GPS情報をTwitter情報とかと同列視している疑いがあるなあ。
2014-09-12 11:50:52観光庁「外国人観光客、個人旅行者がどこをどの手段で観光しているか、ローミングの情報やWi-Fiアクセスポイントの利用履歴から動態調査ができないか現在検討しているところ。外国人のパーソナルデータへの留意が必要。」
2014-09-12 11:52:41佐藤構成員「この事業では観光庁は民間企業に委託をしたのか民間から第三者提供を受けたのか。」 観光庁「調査は分析をしている企業に委託した。企業が元となるデータを保有している企業から個人情報を含まないデータを受け取って分析した。」
2014-09-12 11:54:06佐藤「利用者からの同意はどうやってとったのか。」 観光庁「地図アプリを利用する際に利用規約で第三者提供する旨を約款に入れていると聞いており、同意をとられている。統計化されたデータのみ受け取っている。」
2014-09-12 11:55:01佐藤「観光庁の調査に使うという同意をとったのか」 観光庁「観光庁が使うことは明示していない。第三者提供を含めてデータベースに位置情報を蓄積することを同意をとっている。」 佐藤「大丈夫かって言う感じだが。」 会場「(笑)」
2014-09-12 11:56:37松村「国や自治体の法令で困っていることはあるか。」 観光庁「個人情報保護上は規約で同意をとって問題ないと、事業者からも関係省庁からも確認をとっているので、問題はないと考えている。」
2014-09-12 11:57:36松村「しかし資料には同意取得が課題とあるが。」 観光庁「同意の取り方がわかりにくいという指摘はマスコミ等から頂いている。提供先を明示して同意をとるべきか。我々は後から始めたもので、データはその前からとられていたもの。継続してやるには難しい。分かりやすさとのバランスは必要。」
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