「アベノミクスと労働規制緩和」（講師　田端博邦氏（東京大学名誉教授））のまとめ

栗田隆子 @kuriryu

今後特区の課題は追加出来るということ。

栗田隆子 @kuriryu

【回答】大阪の特区については医療の先端的開発。公式の指定した戦略特区区域はホームページで、関西圏特区といってもほとんどでてこない。しかし「チャレンジ人材」という特区問題が出てきた頃に市長から提案がでたというものだが、このチャレンジ人材が、能力主義、成果主義の人材が望ましいとある。

栗田隆子 @kuriryu

ILO（国際労働機関）の「ディーセントワーク」の考え方は当然、「良好な労働条件を全ての労働者に保障する」事が目指されている。

栗田隆子 @kuriryu

「協定」があって、なお「割り増し賃金」がなければ残業は許されてない・・・のである。

栗田隆子 @kuriryu

この原則を解除する際に特別の協定がいるということがある（これが３６協定）。

栗田隆子 @kuriryu

労働時間は一日８時間、一週４０時間働けば当たり前なのではないか。残業は例外的なものであるべきではないか。労基法３２条「１日８時間、週４０時間」となっている。これは使用者が、雇う側はこれを超えて働かせてはならないと決められてる。これを違反すると罰則がある。８時間以上働かせたら犯罪。

栗田隆子 @kuriryu

失業が生じたときに、安心して失業出来る仕組みが必要。失業というのは本人の責任ではなく、社会現象として生じるものだから。歴史を振り返れば当たり前に分かる。失業率は１．５とか１．６とかの時代は、世の中の人がみんな勤勉だったから・・・なわけがない！その時々の経済状況で規定されるもの。

栗田隆子 @kuriryu

まず「雇用契約は有期じゃなくて無期にするべき」 仕事が恒常的にあるのなら、無期雇用が当たり前ではないか。 「解雇は合理的な理由を要する」理由なく解雇出来るのはアメリカだけ。随意雇用といってボスが気に入らなければ、予告機関もなく解雇出来るのがアメリカ・・・・。

栗田隆子 @kuriryu

雇用改革を評価する「基準」を最初に確認したい。自分くらい（おそらく６０後半？）若い時は卒業すれば誰でも大学卒業したら正社員だった。だけど今は卒業した３８パーセント、女性だったら半数以上が非正規である。正直自分の世代からすると異常に見える。

栗田隆子 @kuriryu

審議会の構成がものすごく問題である。委員とか議員が、「有識者」と呼ばれている人、あと経済界の代表がいるが、昔は労働者の代表がいたはずだが、このアベノミクスの審議会は労働者側の代表というものがいない。

栗田隆子 @kuriryu

企業の収益が上がっても労働者の賃金は上がらない。

栗田隆子 @kuriryu

大きな利益を得たのは株式配当だった。あと経営者報酬も伸びた。カルロスゴーンが１１億。日本人の社長でそれ以上の人が７−８人いる・・・・。企業全体は儲っているが、雇用労働者の賃金は低下した。

栗田隆子 @kuriryu

トリクルダウン（あふれる）というより、国外に「もれでる」。小泉改革期は長期好況の時代。企業の収益が上がった。そういう時代を挟んでこの２０年生じたことは、経済の中で生み出された利益がどう分配されたのかという問題だった。

栗田隆子 @kuriryu

トリクルダウン理論はいいうるのか？ アメリカ・ヨーロッパは販売市場を強化するとなると・・・。メーカーの軽（自動車をのぞくと）国内生産よりも国外生産が多い。７割が国外生産。日本の大企業が、収益を増加すれば従業員がうるおうし、日本経済がうるおうことにはならない。

栗田隆子 @kuriryu

労働者の賃金を向上させるためではないとみなせるが、企業の収益力を強化するのは国民全体の生活を向上させるのだというのが政府の考え方、「トリクルダウン理論」という。富裕層や大企業の富が集まりすぎて「トリクルダウン」（＝あふれてこぼれる）すれば下にも徐々に流れるはずという理論。

栗田隆子 @kuriryu

アベノミクスにおいての重要な３つの会議（１）経済財政諮問会議（２）規制改革会議（３）産業競争力会議＜産業を強化するために雇用を考える＞

栗田隆子 @kuriryu

国際競争力の議論によって、国際競争力を高めるために、雇用についての規制を緩和しようとしている。企業側からすると人を雇うときの様々な事務的な手続き、労働者に払う賃金、社会保険料を含めてかなりお金がかかる。人件費は大きい。これを軽減することが国際競争力強化では必要と考えている。

栗田隆子 @kuriryu

こういう政策は国の経済から言っても望ましくない。アベノミクスのポイントは、企業の競争力を強化させようということ。

栗田隆子 @kuriryu

雇用改革が進めば、非正規雇用、有期雇用が増える。そうすると賃金の低い人が増えれば、大企業のひとたちは所得が上がっても国全体の所得は変わらない、むしろ下がる可能性が。この１０年日本の賃金はずっと下がっている。非正規雇用の増加が原因。フルタイムの労働者に限定しても賃金低下してる。

栗田隆子 @kuriryu

誰でも知っているグローバル企業の収益は、これはそのまま、国内の賃金の国内の工場の設備投資に回らない可能性がある。海外工場を強化するため投資するとか、証券投資とか。好循環になるのか？

栗田隆子 @kuriryu

今年の春闘では賃金を上げようといった。政府仕立ての春闘と揶揄された。これほど本腰で政府が賃上げに加担したことはなかった。２パーセント上がった。しかし「好循環」はうまくいかないのでは？

栗田隆子 @kuriryu

世間一般は景気がよくなるとなると、支持率が上がる。１年半を超えているが、小泉政権並の人気。アベノミクスのポイントは企業収益＝＞賃金上昇・雇用拡大＝＞賃金増大＝＞内需拡大＝＞「好循環」というストーリー

栗田隆子 @kuriryu

そのような雇用の規制緩和とアベノミクスの関係について話をしたい。 アベノミクスをどうみたらいいのか：アベノミクスは大胆な金融政策で円安を誘導している。それによって輸出をうながす。それで安倍政権の支持率が高止まりしてるといわれてる。

栗田隆子 @kuriryu

福岡市の特区では解雇の規制緩和という話が出ている。全国的な政府のレベルで行われようとしてる規制緩和と特区のレベルで行われようとしている規制緩和が同時並行で行われようとしている。

栗田隆子 @kuriryu

労働政策審議会でホワイトカラーエグゼンプションについて審議を本格的に始めようとしている。特区ではもっとだいたんなエグゼンプションを先行的にやろうとしている。特例的な規制緩和を特区内ではできる。それが「特区」という意味。特例的な規制緩和が出来るということ。