警察庁CSECセミナー

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第九回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー（警察庁）に来ています。2001年の横浜会議を機に毎年開催している会議だそうです！ ポラリスは昨年は入国管理局でのへの人身売買問題の研修と重なって参加できませんでした。

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民間にも開かれたこの有意義なセミナーを実況させていただきます。 警察庁生活安全局長：現地警察との連携も高まっています。最近はタイ王国に隠れていた児童ポルノの被疑者（日本人）をタイ警察が逮捕し、日本警察に引き渡していただいたという例。ＮＧＯからの通報や協力が大きな力になっている

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警察庁生活安全局、児童ポルノ対策官が日本における児童の商業的性的搾取に対する取り組みを発表しています。

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児童ポルノ対策官：取締法例は売春防止法、児童福祉法、児童買春・ポルノ禁止法、そして都道府県の育成条例。この4つの法律の下の検挙合計は増加傾向。理由は児童ポルノ事犯の増加。

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児童ポルノ対策官：買春やポルノの被害児童はいまだに毎年5000人近くである。児童ポルノ禁止法は国外で行われた犯罪を処罰できます。（でも、そんなに例はないはず・・・どうして？）

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児童ポルノ対策官：法の改正（2004年）では罰則の引き上げ、電磁的記録の提供などの処罰を改正 児童買春・ポルノ禁止法で検挙されたのみだと、約1000件。保護者がいないところで、判断力のまだない子どもたちが被害にあっている。被害児童の内訳は、高校生は37％、中学生が35％

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児童ポルノ対策官：児童買春・ポルノ禁止法の元の検挙件数は増加傾向。インターネット利用の被害増加が顕著。被害児童は昨年と比べて大幅に増加。内訳は、高校生が40％、中学生は39％・・<怖いのはここにふくまれない12歳以下の子どもたちの被害が広まっていること…

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児童ポルノ対策官：現在の法律では、児童ポルノの単純所持や、実在しない児童を描写した児童ポルノのの製造、提供は処罰できない。児童ポルノ排除総合対策が今年7月に制定された。柱となる6項目がある。

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児童ポルノ対策官：2006年からインターネットホットラインに事業を委託し、こちらからも児童ポルノ関連の通報を受けている。国外犯の検挙状況は・・カンボジア5件、韓国1件など・・（少ないね・・・）

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児童ポルノ対策官より：国外犯捜査で重要なことは、被害児童の特定（ポルノの場合、すごい難しい！）、児童の供述の証拠化（これも性被害児童には大変なこと）、犯行場所の特定だそう。 ↑児童ポルノ対策官の滝沢氏からの報告は以上です。こんなに大変な仕事はないと思います・・・

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次は、人身取引の状況です。警察庁生活安全局保安課より。いつもお世話になっている有本さんからです。：日本は2004年に「人身取引対策に関する関係省庁会議」の設置（米国が日本を（人身取り組み対策の）監視対象国とした2003年の翌年です）

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警察庁より：2009年12月に「人身取引対策行動計画（2004）」を一新。被害認定数は減少したが、ブローカーは偽造結婚など新しい形で被害者を生み出している模様。国連からの日本への指摘もある。

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警察庁より：日本の人身取引の検挙人員は、2005年をピークに減少＜なぜか。対策の効果なのか。本当に被害を見つけているのか。被害者の内訳は、この10年間はタイ、フィリピン、インドネシアがトップ3。もちろん日本人被害者も上がっています。

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警察庁より：被害者の年齢は、20代から30代の年齢が多いとのこと。 （どうして人身取引の被疑者の多くは外国人で女性なのか。ママさんばかりが逮捕されるが、その裏の大きな組織の逮捕に至ることが少ない。もちろん職業安定法などで逮捕される場合もあるが。）

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警察庁より：事例紹介。ＩＣＰＯ香港からの要請で「千葉で売春させられている香港女性がいる」ということで警察庁＞千葉県警に依頼。渡航費用などと言って売春を強要され、香港の母親に助けを求める。通報から約8時間以内に千葉県の風俗店で被害者を保護。その後香港警察から千葉県警に感謝状が。

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財団法人 社会安全研究示談専務理事 上田さんからのご挨拶です ：日本の人身対策の取り組みの評価は的確にされていないと感じる。ただ、日本国民に日本の人身売買の実態の啓発や理解を促進する取り組みは不十分だったと感じ今後真剣に取り組まないといけないと感じる。

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第二部の開始です。第二部は「東南アジアにおける取組」です。カンボジア内務省の方。 国家警察中央司法警察局長のチトーさん。カンボジアは2008年に米国国務省のレポートで第二ランク監視対象国とされる。しかし、政府の取りくみ、NGOの協力によりその後2009年には第二ランクに舞い戻った

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カンボジア警察： 児童の性的搾取 、2010年に逮捕された外国籍の被疑者は16人。アメリカ国籍、ベトナム国籍、日本国籍、ノルウェイ国籍など。被疑者の顔写真とプロフィールを紹介してくれています、生々しい・・・

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ちなみに東南アジア警察の発表の後は民間NGOの発表がたくさん控えています。どこの国でも、民間の力が本当に重要なのが分かります。次はインドネシア警察のお二人。国家警察国際部国際協力課の方。インターポールとの連携を多くされている。 この方のプレゼンは資料も合わせて素晴らしい。

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インドネシア警察：インドネシアで生きるストリートチルドレンは150000人といわれる。現在買春やポルノの被害にあう子どもたちは70000人に上るといわれる。ショック。

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インドネシア警察：Pantura というJAVA島沿いのビーチで児童買春の被害に会う子どもたちは22,380人。HIVやエイズにかかる子どもたちも多い。現在知るだけで、69人の15歳以下の子どもたちがHIVに感染している・・・

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インドネシア警察：被害が起こる土壌としてはもちろん①貧困、②性差別、③未成年に結婚させる習慣、③自然災害と紛争、④教育の不備、⑤ツーリズムの黒い部分、⑥法律の不備、そして⑦壊れた家庭・・・②と⑦は日本の子どもたちにとっても買春ポルノ犯罪に巻き込まれる土壌として同じだな

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インドネシア警察：子どもたちが人身売買されるときに使われる方法： 嘘や脅しや誘惑。 そして加害者は、子どもたちの近くの人間であることも多い。専門に取引するブローカーも。また、毎回契約単位で参加するやとわれブローカーも。

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インドネシア警察：性犯罪のための特別チームが全国にあり、シェルターなど緊急支援も提供している。これは警察でやっているらしい。すごいな。医療やカウンセリングなども警察署で完備しているとか。すっごーい

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インドネシア警察：買春旅行で捕まった外国人たち・・・オーストラリア、ドイツ、フランスなどから。。。。また、オーストラリアで児童の性的搾取をしていた者がインドネシアに逃亡した際も、インドネシア警察が協力しオーストラリアに身柄を引き渡した。