死刑執行についての熊谷千葉市長との対話

takabedai＠日本国民党と日本共産党を応援 @takabedai

@kumagai_chiba @whitefox3138 では法相になったにもかかわらず死刑を執行しなかった政治家の遵法意識についてはいかがですか？

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

死刑廃止は一つの見識で私自身もどちらかといえば賛成ですが、法相になった以上、死刑執行は行う必要があると考えます。できないのであれば法相になるべきではありませんね RT @takabedai では法相になったにもかかわらず死刑を執行しなかった政治家の遵法意識についてはいかがですか？

寺田 学 @teratamanabu

法相に死刑執行権限はありますが、義務もあるのでしょうか。“@kumagai_chiba: 死刑廃止は一つの見識で私自身もどちらかといえば賛成ですが、法相になった以上、死刑執行は行う必要があると考えます。できないのであれば法相になるべきではありませんね RT @takabedai

takabedai＠日本国民党と日本共産党を応援 @takabedai

@teratamanabu 刑事訴訟法475条第1項によれば命令は判決確定の日から6ヶ月以内にしなければならないとあるので義務規定ととるべきではないでしょうか。私は法律学にうといのであれですが、今議論してるのはまさに明文によらない遵法精神の段階です @kumagai_chiba

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

死刑制度があっても執行されないのでは制度が崩壊します。私にも市長として様々な権限がありますが、個人的信条に反するからと言って制度・実務的積み上げを無視して認可等しないということはありませんよ RT @teratamanabu 法相に死刑執行権限はありますが、義務もあるのでしょうか

寺田 学 @teratamanabu

僭越ながら市長権限と死刑執行権限は同じ権限とは言え同列に論じることは躊躇います。死刑制度を維持しながら執行しない国も多数あります。参考まで。“@kumagai_chiba: 死刑制度があっても執行されないのでは制度が崩壊します。私にも市長として様々な権限がありますが、個人的信条に

寺田 学 @teratamanabu

訓示規定との法解釈もあります。実際守られていません。死刑という極めて特殊な刑罰ゆえ、でしょう“@takabedai: 刑事訴訟法475条第1項によれば命令は判決確定の日から6ヶ月以内にしなければならないとあるので義務規定ととるべきではないでしょう @kumagai_chiba”

takabedai＠日本国民党と日本共産党を応援 @takabedai

@teratamanabu 私は死刑を特別視はしないのですが政治的には死刑については色々な意見があるでしょう。死刑を執行しないのであれば制度として存続させないで廃止する立法的措置をとるというのが王道にして唯一であることにまちがいないのではと思います @kumagai_chiba

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

政治的には特別でも法的には特別視できる理由はないかと。また制度がありながら執行しない国は先進国に存在しましたでしょうか RT @teratamanabu: 市長権限と死刑執行権限は同じ権限とは言え同列に論じることは躊躇います。死刑制度を維持しながら執行しない国も多数あります

寺田 学 @teratamanabu

様々ご示唆ありがとうございました。市長の行政長としての毅然な姿勢に敬服致します。先進国かどうかは些末ゆえ返信割愛致します。“@kumagai_chiba: 政治的には特別でも法的には特別視できる理由はないかと。また制度がありながら執行しない国は先進国に存在しましたでしょうか

mame @mame_3

そもそも先進国で死刑を採用してる国ってアメリカ(と日本)以外にありましたっけ？RT @kumagai_chiba: 政治的には特別でも法的には特別視できる理由はないかと。また制度がありながら執行しない国は先進国に存在しましたでしょうか RT @teratamanabu: 市長権限

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

制度があるなら執行する、執行しない理由があるなら速やかに廃止するのが法治国家の自然です。法制度が熟成された先進国ではそうなっているのでは、の指摘です。 RT @mame_3 @teratamanabu そもそも先進国で死刑を採用してる国ってアメリカ(と日本)以外にありましたっけ？

寺田 学 @teratamanabu

死刑廃止に至る一般的プロセスは、法を残して執行停止(モラトリアム)を経ます。イギリスやロシア、多くのEU諸国も同様です。ですので市長が「先進国では」と拘られるのは如何と。。 “@kumagai_chiba: 制度があるなら執行する、執行しない理由があるならRT @mame_3

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

モラトリアムに移行する場合は政府の意思決定が前提です。日本はその決定が政府・国会で行われていない状況のはずですよね。その中で大臣が個人的信条で執行しないのは問題では？ RT @teratamanabu 死刑廃止に至る一般的プロセスは、法を残して執行停止(モラトリアム)を経ます

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

ちなみに不勉強で申し訳ありませんが、民主党は党として、死刑制度に結論を有している、もしくは「せめて執行停止（モラトリアム）移行はしていこう」という意思決定は行われているのでしょうか？ @teratamanabu

寺田 学 @teratamanabu

EU加盟等、廃止やモラトリアムが条件となる場合は意思決定云々があるかと。他方、明確な意思決定なきモラトリアム状態が廃止への端緒となっていたことも。また「大臣の個人的信条」であれ何であれ、大臣の政策的作為不作為は全ては政府の意志と思います。黙認すら“@kumagai_chiba:

寺田 学 @teratamanabu

私が代弁できる立場にありませんが、未だ結論はないと思います。野党のいまこそ結論を出す時期と思います。余談ですが廃止は公明のみかと。“@kumagai_chiba: ちなみに不勉強で申し訳ありませんが、民主党は党として、死刑制度に結論を有している、もしくは「せめて執行停止（モラ

寺田 学 @teratamanabu

松島大臣のうちわ問題から派生して、死刑制度でこのようにお時間割いて頂き恐縮です。ご公務もおありでしょうからここらにて。本当にありがとうございました。“@kumagai_chiba: ちなみに不勉強で申し訳ありませんが、民主党は党として、死刑制度に結論を有

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

民主党にはその立場が期待されているかと。国民の関心を引き出す議論と展開を応援します。意見交換の機会を頂き、感謝です RT @teratamanabu 私が代弁できる立場にありませんが、未だ結論はないと思います。野党のいまこそ結論を出す時期と思います。余談ですが廃止は公明のみかと

河﨑健一郎 @kappamark

これ（法務大臣の死刑執行は義務か？論）、典型論点なので整理しておきますね。まず刑訴法475条1項は「死刑の執行は法務大臣の命令による」としたうえで、同2項本文で「判決確定の日から６か月以内これをしなくてはならない」としています。もっとも、但書きがあって、（つづく）

河﨑健一郎 @kappamark

（承前）「・・・再審請求や恩赦出願・・・共同被告人の判決が確定するまでの期間は算入しない。」としています。なのでまず、この475条2項但書にあたる場合は6か月の期間制限にかかりません。その上で、「6か月以内の執行」が法務大臣の義務かどうか、が問題となります。（つづく）

河﨑健一郎 @kappamark

（承前）これ、裁判例があります。東京地裁の平成10年3月20日。これが変わっていて、死刑囚の方が「早く執行しろ、6か月過ぎてるのに執行しないのは違法だから賠償しろ」と求めた裁判です。まあ、そんなことでもないと、この論点について裁判所が判断を下す機会がないとも言えます。（つづく）

河﨑健一郎 @kappamark

（承前）裁判所の下した結論は、法務大臣が死刑の執行を命令する職務上の義務を果たすうえで、6か月の期間制限は一応の期限であるとし、「それに反したからといって特に違法の問題の生じない規定、すなわち法的拘束力のない訓示規定であると解するのが相当である。」というものでした。（つづく）

河﨑健一郎 @kappamark

（承前）で、次に法務大臣が個人的な信条で死刑執行をしないことの是非ですが、これはあらかじめその旨を表明していた場合とそうでない場合で異なると私は考えます。あらかじめその旨を表明し、それを承知で総理がその人物を法務大臣に任命した場合は、それは内閣の意思ともとれますから、（つづく）

河﨑健一郎 @kappamark

（承前）一種のモラトリアムに向かう政治的意思表明ととらえ、立法府における適切な法改正等へ向けた一連の措置として、是認されるのだと思います。一方で、あらかじめ信条に基づいて死刑執行をしない旨を表明しておらず、就任後にその旨表明した場合には、刑訴法475条1項に違反との（つづく）