長谷川委員:情報提供全般に対する規制なので不正競争防止法の射程に含めるべきではないという結論には同意だが、違法情報が雑誌・書籍で氾濫している現状に不満がある。何らかの規制があるので大丈夫だという書きぶりにできないか。
2010-11-26 14:13:33長谷川委員:製造を規制しなくてもその先の譲渡で規制すればいいじゃないかという趣旨だと思うが、次の水際規制のところで取り締まり効率の話がある。川下で規制するよりも上流で規制した方が効果が高いのでは。
2010-11-26 14:15:14長谷川委員:現在国内での製造はないが、今後考えられる。税関で水際で叩くのと同様に、国内での生産が行われる場合も上流で叩くことを考えてもよいのでは。
2010-11-26 14:16:24亀井委員:のみ要件の緩和があるが、製造行為まで含められるとDVDプレイヤーの一つ一つの部品についても考慮しなければならなくなる。結論としては事務局のまとめに賛成。
2010-11-26 14:19:08中川委員:プログラムはネット上でだれが作って配布されるか判らない。本当に悪意を持って作られるようなプログラムの製造を止められればというのが私共の希望。経産省さんについては、被害実態を提供した段階でまた改めて検討いただければと思う。
2010-11-26 14:22:18奥頓委員:水際規制と並列して製造も規制をという意見があるが、不正競争防止法の不正競争行為で水際規制だけして製造規制をしていないケース(21条3項)もある。
2010-11-26 14:25:46後藤参考人(法務省刑事局):基本的には意見の通りだが、没収の要件を満たさなければいけない。譲渡が犯罪にあたらない場合は没収できない。
2010-11-26 14:28:59後藤参考人:譲渡していないものは没収の要件に入らないが、譲渡目的で保持であれば、没収できるのでは。個別のケースによるので、この場で「没収できる」と発言してしまうと誤解をまねきかねない。持ち帰って調べた上で回答させてほしい。
2010-11-26 14:32:57野際委員:共犯としてとらえられると控えめに書いてあるが、逆に読むと共犯としてとらえられないケースがあるということだろう。その線引きを教えて欲しい。
2010-11-26 14:34:25吉村委員:製造行為について、マジコンのようなものを国内で作らせたくないという意見は理解するが、これまでの考え方を捨てて、一事が万事で製造行為の規制をすべきかどうかは同意できない。
2010-11-26 14:36:16