TPPによる著作権法改正(非親告罪化や法廷賠償金など)について、文化庁文化審議会での審議実況まとめ

2016年2月10日に開催された、された平成27年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第8回)の実況まとめです。
tpp mad 二次創作 著作権 同人
tk_takamura 5851view 1コメント
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  • 茂木 和洋 @kzmogi 2016-02-10 12:39:55
    於 霞が関コモンゲート 37F 霞山会館 霞山の間 / 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第8回 / 傍聴席確保。今回は実況等しない予定でいます。
  • 茂木 和洋 @kzmogi 2016-02-10 12:49:28
    資料1「TPP協定に伴う制度整備の在り方等について(案)」を眺めている。とりあえず「第4節 アクセスコントロールに関する制度整備」を読んでみたが……とうとう支分権外の行為も著作権法で規制することになるのかーと感慨深い。
  • 茂木 和洋 @kzmogi 2016-02-10 12:51:17
    例外規定は現在の技術的保護手段回避の場合よりも拡充してくれる予定らしいので、不正競争防止法と同等の例外規定にしてくれるのならば実態としては変化ない形になるのだけど。はてさてどうなってくれるのかしら。
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 12:59:57
    著作権分科会法制基本問題小委員会の傍聴
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:03:09
    文化審議会著作権審議会法制・基本問題小委員会の第8回がスタート。TPP批准のかかる著作権法改正が議論されます。珍しくNHKのカメラが入ってますね。冒頭5分程度のこと。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:07:30
    配布資料として「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方などについて(案)」が配布されています。これは議論のたたき台となる文化庁作成の資料で、現状の検討結果がまとめられています。今からこの説明が行われます。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:10:51
    著作権保護期間に関する戦時加算については、先日のTPP署名式でオーストラリアと確認文書が手交されたとのこと。宛先は経済再生担当大臣の石原伸晃閣下。文面ではサンフランシスコ平和条約における保護期間の権利を行使しないことがオーストラリアから表明されています。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:13:27
    また各団体から追加意見が提出されており、その説明が。提出団体は映像ソフト協会、大学図書館著作権検討委員会、日本新聞協会、民放連、芸団協、aRma。
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:24:39
    利用円滑化策に対応できるのは、大組織と大規模プロジェクトのみ。それができない青空文庫は死ぬしかない。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:25:15
    文化庁よりTPP批准にかかる著作権法改正の案が説明されています。著作権保護期間については著作物に関わらず一律で70年に延長するのが適当である、延長は著作物登録されたもののみとするのはベルヌ条約との関係から不可能という整理ですね。いわゆる2段階論は今回は否定されました。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:28:10
    続いて非親告罪化。二次創作に配慮する。海賊行為のように、被害法益が大きく、市場で競合するため著作権者の事後追認などにより適法化されるされることが通常想定できない罪質が重いものに限定することが適当。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:30:53
    非親告罪化の対象となる支分権について。TPPが求めるのはpiracy。日本語訳では「権利を侵害する複製」であるが、悪質な行為に対応するため譲渡権侵害や公衆送信権侵害も非親告罪化の対象とすることが適当。ただし二次創作が除外されることを適切に要件定義すべき。
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:33:33
    文化庁のたたき台によれば、著作権保護期間の延長については、登録制度はベルヌ条約からして困難として、単純に死後70年に延長する。孤児著作物の問題については、今後利用円滑化策で対応する。#著作権分科会小委員会
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:34:19
    非親告罪化については、海賊行為等のみを対象とする。①現に市場にある著作物、②「原作のまま」であること、③正規品との競合、を条件とする。#著作権分科会小委員会
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:36:33
    譲渡権侵害、公衆送信権侵害も含める。被害者の意思確認は要件としなくとも、実質的に公訴提起上必要となると考えられる。#著作権分科会小委員会
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:37:16
    続いてアクセスコントロール回避規制。回避行為及び回避機器の流通などに一定の救済を認めることが適切である。ただし国民の情報アクセスや表現の自由との均衡に鑑み、著作物の公正な利用と権利者の権利保護のバランスが必要。対象とする技術的保護手段は信号付加型と暗号型。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:40:59
    アクセスコントロールの単純回避(例:VLC PlayerなどdeCSSが搭載されたソフトウェアでDVDをみること)はみなし侵害の形などで保護し、民事上の権利行使ができるようにすることが適当。単純回避行為の刑事罰化は慎重であるべき。
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:43:03
    アクセスコントロールについては、回避行為も民事上の権利行使の対象とする。刑事罰は不適当。研究その他権利者の利益を不当に害さない行為を例外とする。 #著作権分科会小委員会
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:44:58
    配信音源について報酬請求権を認める。#著作権分科会小委員会
  • 茂木 和洋 @kzmogi 2016-02-10 13:46:53
    秋山課長補佐の説明がもうじき第7節「施行期日」に届く。先に読んでるけれど、「施行期日はTPP発効と同期させる」となってる。流石にACTA劇場の二の舞は避けられるか。
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:47:51
    (配信音源の二次仕様に対する使用料請求権に関しては割愛します)
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:48:52
    法廷損害賠償について。現状の損害賠償制度はTPPが求めるものには足りない。よって損害額を法定する仕組みをさらに設けることが適当。賠償額の下限を作るのは塡補賠償原則との関連から困難。上限を決めるのは法定額までしか損害が認められなく、また裁判官の自由心証主義を制約するので不適切。
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:50:15
    損害賠償については、懲罰的賠償制度はわが国の法体系上認められない。法定賠償制度が適当である。この点はすでに114条第3項、114条5ですでに法定されている。別途規程で運用する。#著作権分科会小委員会
  • みゃうたん @miautan 2016-02-10 13:51:49
    TPP批准にかかる著作権法改正(保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償制度、アクセスコントロール回避規制)の施行期日はTPP協定の発効とあわせて実施することが適切。 pic.twitter.com/GpiKQTgGpz
  • STokizane @stokizane 2016-02-10 13:52:42
    施行期日は TPP協定の発効に合わせる。#著作権分科会小委員会

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