- LeonhardTieger
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堤人事部長「小保方氏,若山氏は理研を退職された方なので,懲戒処分の対象にはなりませんが,関係者の相対的な責任関係を検討することによって他の対象者の懲戒処分を審議する必要があったため,両者の懲戒処分を検討しました。」
2015-02-11 14:14:58堤人事部長「まず,小保方氏については調査委員会によって研究不正行為が認定されております。研究不正が認定された方には懲戒処分,または諭旨退職という規定になっておりますので,そういう位置づけとなっております。また,社会的な影響を考慮して懲戒解雇相当と考えております。」
2015-02-11 14:15:18堤人事部長「若山氏につきましては,研究不正が認定されていませんが,小保方氏が本論文の研究を遂行していたときの研究室の長であり,論文の共著者であります。データの正当性等を確認することが不十分なままこういった論文を発表するに至っているという観点から,今回,出勤停止が相当であろうという
2015-02-11 14:15:42共同通信せい記者「本日は事務方のみのブリーフィングということだが,記者から申し入れがなければこのようなブリーフィングはなかったと思います。処分を発表するということは一つの節目であり,自ら説明するという姿勢を示さないのは如何なものかと思うが。」
2015-02-11 14:28:03加賀屋広報室長「そのようなご意見はしっかりと受け止めさせていただいて,今後に活かしていきたいと考えております。<中略>今回いただいたご意見を踏まえて対応させていただきたいと思います。」
2015-02-11 14:28:21NHK岡田記者「刑事告発,研究費の返還について検討しているということだが,具体的にはどのように進めていくつもりか?」
2015-02-11 14:29:20加賀屋広報室長「理研にて検討しております。法律家にアドバイスをいただきながら検討しているところです。いつまでに結論を出すとはいえないができるだけ早く結論をだしたい。」
2015-02-11 14:29:35加賀屋広報室長「検討中でありますけれども,今回研究不正が認められているので,その辺の配分機関の意見もありますので,そこのところの意見も聞きながら決めていきたい。」
2015-02-11 14:30:05ニコニコ動画七尾記者「不正を行った期間から経費から何から何まで返還すべきという考え方もあるが,そういうことも考えるのか?」
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