沖縄： 基地経済からの自立は可能か？

樋口耕太郎 @trinity_inc

内田先生曰く、「アメリカは西太平洋でいったい何をしようとしているのか？」、と。しかしながら、それ以前に問うべきことがある。「そもそも、日本に米軍基地の存在を望んでいるのは米国なのだろうか」、と。｜なぜ日本に米軍基地があるのか？ (内田樹の研究室) http://p.tl/4PEH

樋口耕太郎 @trinity_inc

人の真意を見抜くときに、常に有効な方法がある。語られる言葉を無視して、お金の流れを素直に解釈することだ。「誰が日本に基地を欲しているか？」、この答えを導くためには、「誰がそのコストを負担しているか」を見ればよい。仮に、この法則が成り立つのであれば、その答えは「日本政府」だ。

樋口耕太郎 @trinity_inc

米軍基地問題について「語られていないこと」があるとするならば、それは内田先生がおっしゃるように、「西太平洋に米軍が存在することのアメリカの意図」ではなく、そもそも「誰が」それを欲しているか、ということだと思う。基地問題で最も明らかにすべきこと、そしてもっとも隠されている議論だ。

樋口耕太郎 @trinity_inc

日本政府が米軍基地を沖縄に維持するために支払っているコストをご存知だろうか？その額こそ「隠されている」もののひとつだが、真実は常に状況証拠の中にある。沖縄が政府から受け取っている有形無形の補助金の額こそが、日本政府が負担する真の米軍コストであり、その額は年間1兆円をゆうに超える。

樋口耕太郎 @trinity_inc

日本政府から沖縄へ雨あられのごとく毎年降り注ぐお金は、どんなに少なく見積もっても1兆円。その経済波及効果を合わせると2兆円。沖縄の県民総所得は現在4兆円とされているが、実体はその半分、2兆円が経済的な実力だろう。

樋口耕太郎 @trinity_inc

逆に考えると、政府はそれほどの費用を払ってまで、米軍を維持したいと思っているということになる。

樋口耕太郎 @trinity_inc

このお金の流れを沖縄から見た場合、どんなに言葉を飾っても、その本質は、毎年1兆円の不労所得だ。130万人の県民一人当たり毎年100万円のお金が口座に振り込まれているイメージだ。2兆円経済に毎年1兆円の不労所得が降り注げば、社会が壊れるのは当然だろう。

樋口耕太郎 @trinity_inc

もし、親が子供に毎年100万円の小遣いを渡したら、その子の人生は間違いなく破綻するだろう。日本政府が沖縄にしていることは文字通りの意味でこれと同じだ。

樋口耕太郎 @trinity_inc

先に、「実現できないものはビジョンではない（http://p.tl/GEb4）」、と申し上げたが、「基地撤去」は2兆円の経済ギャップをどのようにして埋めるか、という議論なしには成り立たないはずだ。しかしながら、政治家や行政を含めて、誰かがこのような議論をするのを聞いたことがない。

樋口耕太郎 @trinity_inc

政治キャンペーンや口当たりの良いスローガンで、「沖縄の自立」が頻繁に語られるが、その言葉は空虚に聞こえる。「沖縄の自立」とは人に頼らず自分で2兆円稼ぐという意味であり、それ以外の議論は現実離れした寝言に過ぎない。

樋口耕太郎 @trinity_inc

そして、「人に頼らず自分で2兆円稼ぐ」ということの意味は、「人に2兆円分奉仕する」という意味に他ならない。沖縄はそろそろ「してもらうこと」への関心から、「人と社会に対して自分ができること」へと、意識を切り替えるときだろう。・・・自立のために。

樋口耕太郎 @trinity_inc

2兆円の経済ギャップを自力で埋めるなど不可能？私たちが出来ることを過小評価してはいけない。参考までに、グーグル一社の売上が大体2兆円。同社は創業98年。設立からまだ12年しか経過していない。現代では、「グーグル」が沖縄あるいは日本の地方都市から生まれることを妨げる要素は何もない。