ズンズン運動などの無免許マッサージ・医業類似行為撲滅のための訴訟を考える。

ズンズン運動の施術を行っているNPO法人、キッズスタディオンの代表が業務上過失致死傷罪で逮捕されたが、刑事裁判であはき法第12条(医業類似行為の禁止)の最高裁判例を変更するのは困難と思われる。 そのため検察・警察任せでは「怪我人や死人が出るまで放置」という状況は変わらない。 そんなわけで民事であはき法第12条の解釈を問えないか、考えてみた。 弁護士費用などの訴訟費用も考えた場合、ズンズン運動セミナー受講者に、NPO法人を訴えてもらうのが贖罪としてもいいのではないかと考えた。 続きを読む
法律 マッサージ カイロプラクティック クラウドファンディング 医療 キッズスタディオン ズンズン運動 整体 医業類似行為
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このまとめで出てくる「あはき法」とは
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」
です。

第一条  医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

第十二条  何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法 (昭和四十五年法律第十九号)の定めるところによる。

医師法第17条
医師でなければ、医業をなしてはならない。

びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
過去のまとめでも述べているが、無免許マッサージや整体、カイロなどが被害者が出るまで放置されているのは最高裁の判例により 医業類似行為の禁止処罰には 「人の健康に害を及ぼす虞(おそれ)」 の証明が必要だからである。 そしてその証明は面倒くさい。
まとめ なぜ整体やカイロ、無免許マッサージは放置されているか。 国家資格を持たない施術者による独自マッサージにより乳児が2人死亡。 なぜこのような業者が野放しになっているのか、また一般の方ができる自衛策などをつらつらと。 タグの編集は禁止しておりますのでいいタグがあれば@願います。 2014/09/10 モトケンさんとのやりとりを追加 新潟の事件は新潟地検が不起訴処分にしたことが報道される。 2015/3/4追加 大阪府警は4日、施術を行った新潟県上越市のNPO法人理事長・姫川尚美容疑者(57)を業務上過失致死容疑で逮捕した。 2015/06/08 新潟での死亡事件に関し、3月5日、新潟地方検察審査会は「起訴相当」の議決を行った。 2015/06/09 大阪地裁での2回めの公判で起訴内容を認める。 2015/08/04 大阪地裁で有罪判決 禁錮1年執行猶予.. 175464 pv 1991 349 users 2899
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
今回の事件は被害者が出たから業務上過失致死傷罪として逮捕されたのである。 業務上過失致死傷罪で有罪判決を得るには施術と死亡の因果関係を証明する必要がある。 つまり施術が人の健康に害を及ぼす虞がある旨、証明するのと同義である。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
なので有罪判決を得ても、「被害者が出るまで放置」という状況はこれまでと変わりない。

2015/3/26
大阪地検が業務上過失致死傷罪で起訴。
医師法違反は起訴猶予。
あはき法には触れられておらず。

びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
マッサージ後乳児死亡、元理事長を起訴 業過致死罪で  :日本経済新聞 s.nikkei.com/19PQbhE 「加害者はいまだに亡くなった息子に謝罪や反省の意思を示そうとは一切していない。国家資格を持たないものが危険な施術を行うことを厳罰化できるよう法改正してほしい
リンク www.nikkei.com マッサージ後乳児死亡、元理事長を起訴 業過致死罪で 大阪市で昨年6月、乳幼児向けマッサージを受けた神戸市の生後4カ月の男児が死亡した事件で、大阪地検は25日、NPO法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」元理事長、姫川尚美容疑者(57)を業務上過失
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
では今の状況を放置するしかないのか? 刑事がダメなら民事があるじゃない。 刑事では問題なくても民事で違法というのはグレーゾーン金利や名誉毀損で、刑事処分はされてないのに賠償判決が出てたりするのを考えてもらえば良い。

法的責任について

びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
法的「責任」とは何か - 弁護士 小川義龍 の言いたい放題 ogawalaw.hatenablog.com/entry/2014/05/… "刑事裁判で無罪となっても、それは犯罪として罰せられなかったというだけで、民事責任は発生する場合がある。"
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
@binbo_cb1300st "刑事責任<民事責任<道義的責任 右側から左側を包含する階層構造になっているのが法的観点で見た場合の責任である。" 図にするとこんな感じ。赤線から外は合法のゾーンである。 pic.twitter.com/8UBOwZ273E
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リンク http://ogawalaw.hatenablog.com/ 法的「責任」とは何か - 弁護士 小川義龍 の言いたい放題 法的責任って理解してますか? 法的な意味で「責任」を追求するという場合、世間にはその責任をごちゃっとひとかたまりで捉えている人が多そうだ。 このため、例えば借金を返済しない者に対して、警察に訴えたい、捕まえて欲しいと言う人が出てくる。しかし、この責任の取らせ方はちょっと違うのだ。 そこで、法的に「責任」といったとき、それは一体なにを意味するのかということを一般向けのイメージとしてごく簡単に語ってみたい。法学的に正しい理屈を語ろうとするものではないので念のため。 3つの責任 およそ「責任」と言った場合、法的
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
最高裁判例は変えられないものではない。 実際、尊属殺人の重罰規定や婚外子の相続差別も過去には合憲判断がされており、時代の変化の中で違憲判決となったわけである。 行政官である検察と違い、民間人の訴訟は最高裁判例に背くのも可能である。

今日の状況を生み出した最高裁判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51354

判決文より引用

それ故前記法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならないのであつて、このような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから前記法律一二条、一四条は憲法二二条に反するものではない
(略)
原判決は被告人の業とした本件HS式無熱高周波療法が人の健康に害を及ぼ す虞があるか否かの点についてはなんら判示するところがなく、ただ被告人が本件 HS式無熱高周波療法を業として行つた事実だけで前記法律一二条に違反したものと即断したことは、右法律の解釈を誤つた違法があるか理由不備の違法があり、右の違法は判決に影響を及ぼすものと認められるので、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものというべきである。

びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
判決文では人の健康に害を及ぼす虞という条件を示す際、「禁止処罰」という文言を使っている。 「禁止」又は「処罰」、「禁止」及び「処罰」ではない。 なので禁止規定自体に条件を付けているかどうかは不明である。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
もちろん、禁止規定自体に条件を付けている、という解釈も可能だし、世間はその前提のようだ。 しかし当時と現代の状況の違いを考えると判例を変えることは不可能ではないはず。 判決は昭和35年。原審裁判は昭和29年。 まさに戦後であり、国家の規制よりも個人の自由を重視したとも言える。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st
現代はどうか。 国民生活センターの報告書も出たように、取り締まられずにいた無免許業者により健康被害が出ていることが明らかになっている。 kokusen.go.jp/news/data/n-20… 無免許業者が施術ではなく、有害なアドバイスをして死に至らしめても法的責任が問われない状況である。
まとめ 医療系国家資格の有無と標準医療の否定・不作為の責任の違い 医療系国家資格の有無によって、標準医療を否定した場合の責任が異なります。 ホメオパシーに傾倒した助産師(国家資格)によりK2シロップが与えられずに子供が亡くなった事件と、ディプロマミルの薬学博士を持ち、医療系国家資格は所持していない教祖が信者の子供が1型糖尿病であるにもかかわらず、インスリン投与を否定し、結果として死亡させた事件。 この2つの事件・裁判を比較し医療系国家資格の有無による責任の違いについて説明します。 2015/2/14 柔道整復師(国家資格者)が医師法違反、業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判の話を追加。 最終的に業務上過失致死傷罪で有罪である。 2422 pv 20 1

判例を変えようと思っても裁判を起こすには色々とハードルがあります。


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コメント

びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月9日
まとめを更新しました。QB被害者対策弁護団団員ronnor先生とのやり取りを追加。
細川啓%求職中断 @hosokattawa 2015年3月10日
「あはき法」って何かと思ったら「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の略称なんですね。
yuri @syoyuri 2015年3月10日
こういった問題を消費者被害と考えて、「消費者団体訴訟制度(差止請求)」や平成28年12月までに施行される「消費者団体訴訟制度(被害回復)」が利用できないものかと思います。それら制度については是非こちらの政府インターネットテレビをご覧ください>http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11177.html
yuri @syoyuri 2015年3月10日
また、これらの事案が消費者取引における特定商取引法の取引類型(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引など)に当たれば、消費者庁長官や都道府県知事に申し出て事業者に対して適切な措置を求めることができる「申出制度」が利用できないものかとも思います。http://www.caa.go.jp/trade/moushide.htmlそれが行政処分に繋がれば、行政処分から被害者弁護団が結成されることもあるので。
地下猫 @tikani_nemuru_M 2015年3月10日
.binbo_cb1300st 集団訴訟の訴訟費用を、有資格者の団体から募るという考えはいかがでしょうか? 侵襲性の高い行為が無資格で行われることが横行していることで、もっとも不利益を被っているのは被施術者と有資格者ではないかと思うので。医師会から募るのもありかなあ?
地下猫 @tikani_nemuru_M 2015年3月10日
.binbo_cb1300st 例えば、あん摩マッサージ指圧師は国家資格であり、業界団体が公益社団法人となっていますね。http://nichimakai.or.jp/ 彼らは今の状況を苦々しく考えているはずです。
地下猫 @tikani_nemuru_M 2015年3月10日
ちなみに僕の母はあん摩マッサージ指圧師で、この事件がおきたときに見解を聞いてみたところ「スポーツ整体の専門知識がある人が、未成年の運動選手に施術することはある。未成年の首はやれといわれても私は真似事しかしない。まして乳幼児の首なんて怖くてさわれるか!」ということですた。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月10日
まとめを更新しました。あはき法の条文などを追加。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月10日
syoyuri 時期と時効の問題がどうしても出てきますね。あと憲法判断(判例変更)まで求めるような裁判を消費者団体訴訟制度で行えるのか?という疑問も。ただ弁護士探し、セミナー受講者からの情報受け付け、寄付の受付窓口としては特定消費団体が行う方がいいのかな、とは思います。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月10日
syoyuri 取引類例としては難しいですね。「特定継続的役務提供」に学習塾、語学塾、エステはありますが整体などの医業類似行為のセミナーが該当するか。「業務提供誘引販売取引」は微妙なところ?ただ第三者が申し出られる制度なので改正されれば誇大広告(厚生労働大臣認定○○協同組合 会員とか)に対応できるようになるかな。http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130401moushide_1_1.pdf
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月10日
tikani_nemuru_M あはき師の団体はお金がないのです。例えば全日本鍼灸マッサージ師会の県レベルの支部ですら常設の事務所がなく、会長の治療院を対外的な連絡先にしているぐらいで。ただ一般の方からの意見もあると動いてくれるかもしれません。全日本鍼灸マッサージ師会の問い合わせ窓口はこちら。https://www.zensin.or.jp/01_zensin/info.html ここのURLを書いて、マッサージ師会としても弁護士費用を集められないか、問い合わせてみてください。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月10日
一般の方から弁護士費用を出すように求める意見が多ければ師会も考えてくれるかもしれません。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月10日
このまとめにこんな広告が出てくるとは。https://www.zenkenkai.jp/campaign/?gclid=CMieprnQncQCFUgrvQodd5oApA こういう無免許施術の広告が出た時はみなさん、クリックしてください。
Tz @Tzweet 2015年3月11日
うむむむ。これだけ「マッサージ類似行為」が広がり、産業として成立している背景を考えると、訴訟は可能であってもひっくり返すのはかなり難しいのではなかろうか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
.Tzweet 公文書として無免許マッサージや医業類似行為による健康被害が生じてることは報告されているので、判決当時とは状況が違うわけです。 最高裁判例を変えた判決として尊属殺人の重罰規定がありますが、判決の中でも二段階の減刑がされ、下限の3年半の刑になる場合が稀ではない、と言及してるんですよね。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51807
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
また婚外子の相続差別の判決では相続分を平等した際の影響がわからないので以前は合憲にしてたのですが、法務省の審議会などで平等にする案が出された時に、他の事柄を変える必要性を言及してなかったので違憲判決を出せたというのもあります。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
現行の法律は無免許マッサージや医業類似行為を認めていませんので、判例を変更しても他の条文や法との整合性は問題ないわけです。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
相続差別の違憲判決では前回の大法廷における合憲判決での反対意見も持ちだしてますね。合憲判決では裁判官15人中5人が反対意見で3分の1が反対。で、医業類似行為の最高裁判決では裁判官が12人いて、4人が禁止処罰を限定するのに反対意見。3分の1が反対意見です。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
binbo_cb1300st ミスった。医業類似行為の判決の反対意見は3人だった。よって4分の1。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
まとめを更新しました。最高裁判決の反対意見を追加。
Tz @Tzweet 2015年3月11日
binbo_cb1300st あ、すいません。法としての話はわかっているつもりです。要はグレーゾーン金利のような(コレは変わりましたけど)社会の広範囲で慣行されている、業界ひとつがつぶれるような案件が本当にひっくり返るだろうかという思いを書いただけです。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月11日
エステの手技、リラクゼーションの手技、スポーツトレーナーなどが行う手技施術も医業類似行為になるのでしょうか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
youmaru123 エステは特定商取引法では「人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと」と定義され、法律上は医業類似行為にならないような定義になってますね。http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204010.html 病的状態の除去や疾病の治療を目的にすれば当然あん摩行為や医業類似行為になります。エステの手技で体重が減少するか、謎ですが。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
リラクゼーションに関しては以前にまとめを書きましたが、あん摩行為が「人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。」という定義で、広告や説明を見る限りはあん摩行為ですね。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
もっともあん摩マッサージ指圧ではない、人の健康に害を及ぼす虞の無い医業類似行為だ、と言われると面倒だから取り締まりをしにくいわけですが。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
スポーツトレーナーの手技施術かぁ。傷病に対する施術でなければ疾病の治療、という目的には該当しないけど「保健の目的」の保健の意味次第かなぁ。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月11日
美容専門学校でアロママッサージやリフレクソロジーなどが教えられていたり、トレーナーの専門学校でスポーツ医学的根拠に基づいたスポーツマッサージやストレッチなど手技療法を教えていますが、これらは違法行為ですか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
youmaru123 http://www.geocities.jp/fujita_office/gyoseishoshi.sigoto.sei-fuzoku-yokujyo.law-tsuchi.s43.html 「あん摩師、はり師、きゆう師又は柔道整復師の学校又は養成所に在学している者の実習等の取り扱いについて」にいろいろ書いてありますね。長いので全文はコピペしませんが。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
"通常の公衆浴場や理容所内で、一般に、数分の間行なわれている程度の行為は、医学上及び社会通念上そのような効果を目的としているものとは判断し難いし、また実際にもそのような効果を生じ得ないものと考えられるが、"とありますが、昭和38年の通達ですので。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
このころの理容店では散髪後に肩叩きなどをしていたかと思います。公衆浴場に関しては三助でしょうね。体を洗うのも含め、10分以内に済ませていたかと思います。http://www.excite.co.jp/News/bit/E1266209511475.html
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
美容専門学校で習うアロママッサージやリフレクソロジーというのが通常のそれとはどう違うかはわかりませんが、本来であればあはき法第1条違反でしょうね。スポーツマッサージも病的状態の除去や疲労回復を目的にしていれば当然第1条違反なわけで。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月11日
学校法人の美容専門学校で習うアロママッサージやリフレクソロジーや、トレーナー専門学校でスポーツ医学的根拠に基づいた筋疲労の回復を目的にしたスポーツマッサージやストレッチなどの手技療法を教えることは違法行為で公序良俗違反であるなら、学校教育を含めた大きな社会問題だと思われますが、判例の変更は現実的に可能でしょうか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
学校教育よりも国民の安全のほうが優先されますから。もっともあん摩マッサージ指圧や医業類似行為を教えるのがメインでなければ授業料返還まではいかないかと思います。美容専門学校であれば美容師になるための教育ですし、トレーナーもほとんどの業務は合法なわけですから。 youmaru123
ゆうまる @youmaru123 2015年3月11日
美容(エステ)やトレーナーの学校教育の一部に違法性があると考えてよいのでしょうか。美容専門学校にエステティックセラピスト科があるので美容師科とは別の話になります。トレーナー業務の一部に違法性はあるのでしょうか。スポーツ医学的根拠に基づいた筋疲労の回復を目的にしたストレッチなどの手技療法を医業類似行為として行うことや教えることは違法性があるのでしょうか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
エステティックセラピストなるものがどういうものか、ググってたかの友梨のサイトを見ただけですが、「療法」とか「デトックス」という表現があるので病的状態の除去や、保健目的と解釈される可能性はあるでしょう。具体的な目的を書いてないのはさすがだとおもいます。http://www.takanoyuri.ac.jp/course/beauty/world.html
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
医業類似行為として行う、であればあはき法第12条には当然触れますが、その禁止規定の適用範囲を裁判所に問い直す、というのがこの訴訟案ですので。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月11日
ただ、最高裁判決が出た時代はエステなんて無かった時代のはず。医行為は「医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為」と目的は問わず、行為の危険性で定義されていますので、医業類似行為も目的を疾病の治療や保険の目的、というのを外すような判例が出ても不思議はないかと。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
あんまマッサージ指圧師ではないスポーツトレーナーがスポーツ医学的根拠に基づいた筋疲労の回復を目的にしたストレッチなどの手技療法を行うことは、医業類似行為と考えていいのでしょうか。医業類似行為であれば、それを教える専門学校も違法行為を行っていると考えていいのでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
美容(エステ)で「療法」とか「デトックス」という表現は、病的状態の除去や保健目的と解釈される可能性はある場合は違法性があり、その教育を行っている専門学校も違法行為を行っていると考えていいのでしょうか。それとも具体的な目的を書いてないのであれば、違法性はないのでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
あんまマッサージ指圧師科がない柔整鍼灸専門学校でもスポーツトレーナーコースやスポーツマッサージ、ストレッチなどの手技療法を教えているところもあるようですが、このような学校も違法性があるのでしょうか。あんまマッサージ指圧師ではないスポーツトレーナーが行う筋疲労の回復のためのテーピングは医業類似行為でしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
医行為と医業類似行為は教育内容や教育期間が異なりますし、医師法第17条をあはき法第12条に置き換えて訴訟することは可能でも、判決であはき法第12条(医業類似行為の禁止規定)は人の健康に害を及ぼす虞の有無と関係無い、と出すことは、リラクゼーション産業や健康産業、それらに関する教育機関が成り立つ現状で現実的に可能でしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
美容専門学校で習うアロママッサージやリフレクソロジーがあはき法第1条違反で、スポーツマッサージも病的状態の除去や疲労回復を目的にしていれば第1条違反と考えた場合、美容専門学校やトレーナー専門学校は違法教育と行っていると考えていいのでしょうか。その場合、国民の安全上、関係行政機関に報告すべき重大な問題と考えていいのでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
柔整専門学校でカイロプラクティックや背骨矯正法を教えている学校もあるようですが違法性はありますか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
美容のために病的状態の除去や保健の目的と解釈されるような施術を行えば当然、医業類似行為と解釈できるでしょう。エステには詳しくありませんが、リンパドレナージュは浮腫の解消とも言えますし。エステの目的を遂げるために、病的状態の除去などが不要であれば違法性はないでしょね。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
疲労回復が保健の目的、となるかにもよりますが、行為自体は医業類似行為でしょうね。ただ禁じられているのは「業として」行うことですので、「業」の定義にもよります。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
そういえば帝京大学柔道部の監督だったかが部員に無免許ではり治療を行っていましたが、解任されただけで、なにか刑事処分を受けたというニュースは見当たりませんね。「業」は反復継続の意思が必須要件ですが、特定の相手に行うのが業か否かは法律によっても違うようです。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
裁判所は特定の産業を保護を人権より優先しませんよ。youmaru123 グレーゾーン金利だって無効にしましたし。 Tzweet
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
エステ業として、リンパドレナージュを浮腫の解消の目的で施術を行えば、医業類似行為を「業として」行うことなので、違法行為と考えてよいのでしょうか。その教育を「業として」行っている美容専門学校は違法性があると考えてよいのでしょうか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
それと質問は一気に複数はしないでくださいな。あと個別の案件は個々の判断にもなるので、私一人で回答できるものでもありません。あくまでも無免許業者相手の訴訟について考えるまとめですので。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
匿名アカウントで拡散希望して、医業類似行為の禁止処罰に制限を加えている最高裁判例を変えるため、医業類似行為の施術を受けた人などが訴訟を起こすための弁護士費用を寄付を促し、訴訟準備を考えていて、個別の案件を含む医業類似行為の最高裁判例を変えるための戦略があり、専門知識がある方と思い、質問しました。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
裁判所は特定の産業を保護を人権より優先しないのはわかります。学校教育よりも国民の安全のほうが優先されるのもわかります。ただ医行為とは異なる医業類似行為に関する社会状況を考えて、判決であはき法第12条(医業類似行為の禁止規定)は人の健康に害を及ぼす虞の有無と関係無い、と出すことは現実的に可能でしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
binbo_cb1300st 国民の安全よりも学校教育のほうが優先されるとか、人権より特定の産業を保護しろなどとは言ってません。寄付と訴訟を拡散希望しておられるので、個別の案件を含む医業類似行為に関する複数の質問をしても問題がないと思いました。ズンズン運動などの無免許マッサージ・医業類似行為撲滅のための訴訟を考えるということは複数の無免許業者相手の訴訟と考え、大量の無免許業者を教育する複数の専門学校の教育の違法性の有無を質問しました。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
私はズンズン運動セミナーや整体やカイロなど単純な無免許業者への訴訟しか提示してないと思うのだが。それに限定する旨も確かに言ってはいないが。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月12日
裁判、しかも判例となるものなら争点はシンプルな方がいい。複雑な事例を最初に選ぶ必要も無い。シンプルなケースで原則を作り、複雑な事例は個別に判断する。尊属殺人の判例だって、一件で違憲判決が出て、後の裁判を拘束したわけで、判例を変えるのに同時多発に訴える必要はない。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月12日
医業類似行為の問題はシンプルな問題でしょうか。ズンズン運動セミナーや整体やカイロなど単純な無免許業者への訴訟といいますが、整体やカイロって単純な問題でしょうか。整体やカイロにもいろいろありますよね。柔整専門学校でカイロプラクティックや背骨矯正法を教えている学校もあるようですが違法性ありますか。それを単純に、判決であはき法第12条(医業類似行為の禁止規定)は人の健康に害を及ぼす虞の有無と関係無い、と出すことは現実的に可能でしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
判例を変えるのに同時多発に訴えるとは言ってませんよ。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
複雑な事例を最初に選ぶ必要も無いといいますが、それはズンズン運動の件でしょうか。それともその他の整体やカイロなどの業者を、争点はシンプルな方をいいと考えて、狙い打ちするようなことをするのですか。そもそも複雑な事例ってなんですか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
柔整専門学校でカイロや脊椎矯正を教えているとか、トレーナーのようにメインの業務は合法だが、付随的にマッサージや医業類似行為らしき行為を行うケースね>複雑な事例youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
一般的でもないパターン(国家資格者がカイロをやってるなど)を考慮して、その条件に該当しない当事者(無免許業者)の裁判を行うものなのかな?当事者が例外に該当する場合はそれを考慮した裁判を行うかと思うが。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
後者のパターンとしては婚外子の相続格差が合憲の時に、結婚前に出来た婚外子の相続分は法律婚を脅かしてないから半分にしてはダメ、な判決があったりする。binbo_cb1300st
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
争点がシンプルだと、判例もあはき法第12条(医業類似行為の禁止規定)は人の健康に害を及ぼす虞の有無と関係無い、とシンプルなものになりますか。シンプルなケース(ズンズン運動?)で原則(判例?)を作るって、どういうことですか。複雑な事例(?)は個別に判断する(誰がですか?)
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
トレーナーのメインの業務ってなんですか。マッサージや医業類似行為らしき行為を行うことはメインの業務じゃないのですか。付随的の判断基準がわかりません。無資格のトレーナーが合法で、整体が違法の判断の基準はどこにありますか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
判決がシンプルになるかはわかりませんが、判決を出す過程は複雑にならずに済みますよ。特殊な事情がある事件の判決は一般化できませんから。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
それがわかっているからトレーナーの例を出してきたんじゃないのかね?>トレーナーのメイン業務 スポーツをやってない人が傷病の治療や保健の目的でトレーナーを訪ねることもないでしょ。youmaru123
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
争点がシンプルなケースって、どんなケースですか。医行為とは異なる医業類似行為に関する複雑な案件を含む社会状況を考えて、単純に判決であはき法第12条(医業類似行為の禁止規定)は人の健康に害を及ぼす虞の有無と関係無い、と出すことは現実的に可能でしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
binbo_cb1300st それがわかっているからトレーナーの例を出してきたんじゃないのかね?>トレーナーのメイン業務と医業類似行為の関係がわからないから質問したのですが・・・。スポーツをやっている人が傷病の治療や保健の目的でトレーナーを訪ねて、マッサージや医業類似行為らしき行為を行うことはトレーナーのメインの業務ですか。「医業類似行為らしき行為」と医業類似行為の違いってなんですか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
整体やカイロなど単純な無免許業者への訴訟といいますが、整体やカイロなど「単純な」無免許業者とはどのような業者でしょうか。個人ですか。団体ですか。スクールですか。被害が出ていない整体やカイロ業者もあはき法第12条違反と民法第90条違反で公序良俗違反と考えてもいいですか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
ズンズン運動の件は特殊な事情がある事件ですか。複雑な事例と特殊な事情がある事件は同じですか、違いますか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
役所の文書みたいな書き方をしないと納得してくれないのかね?>訴訟のまとめにコメントしてる人・・・国民の安全と人権を考えていると思われる山形在住の鍼灸マッサージ師の方が 、「【拡散希望】医業類似行為の禁止処罰に制限を加えている最高裁判例を変えるため、医業類似行為の施術を受けた人などが訴訟を起こすための弁護士費用を寄付・・・」を匿名アカウントで求めている以上、質問には真摯に答える責任はあるような気もしますが・・・。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
この提案は訴訟の提案であって、立法の提案ではない。立法の提案なら様々なケースを想定し、適用がどうなるのかを説明すべきではあるが、これは条件を限定した訴訟の提案ですから。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月13日
で、今回の提案の訴訟の条件としては(1)ズンズン運動のセミナーを受講した人々が受講料の返還を求める。(2)医療系国家資格を持たない者に対し、受講者が医業類似行為を業として行えるようになるのを目的に医業類似行為を教えるセミナーを受講した者が受講料を返還を求める。(3)医療系国家資格を持たず、専ら医業類似行為を行う事業者から施術を受けた利用者が施術料の返還を求める。これらのケースですな。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
binbo_cb1300st この提案は訴訟の提案であって、立法の提案ではない。立法の提案なら様々なケースを想定し、適用がどうなるのかを説明すべきではあるが、これは条件を限定した訴訟の提案ですから。・・・それはわかります。「【拡散希望】医業類似行為の禁止処罰に制限を加えている最高裁判例を変えるため、医業類似行為の施術を受けた人などが訴訟を起こすための弁護士費用を寄付・・・」と書いてあるので・・・。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月13日
「(3)医療系国家資格を持たず、専ら医業類似行為を行う事業者から施術を受けた利用者が施術料の返還を求める」・・・誰が行うのですか。binbo_cb1300st先生が施術を受けて金ではなく社会のために訴訟するのですか。「SLAPPの問題がなければ実名で自分で募集してもいいのですが、名誉毀損訴訟の飽和攻撃を食らったら自分の裁判費用で手一杯になってしまう。」・・・被害が出ていない整体やカイロ「など」「単純な」(?)無免許業者の業者に誰かが訴訟する場合、このリスクは誰でもありますか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
寄付を募る裁判の条件として、表示が不十分だったことは認めます。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
私も身体は壊されたくないので、囮みたいなことはしません。仮に身体を壊されたとしても賠償責任保険もおりませんし。なのでこのような事情を知らずに無免許施術を受けた人が施術料の返還を求める場合ですね。youmaru123 あと私はこのまとめ以外にも無免許業者を特定できるような資料を提示して、違法行為である、と述べてますので。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
訴訟で、権利の濫用ということで反訴を受けることはありますね。民事訴訟はだれでも起こせるので不合理なのも含めればいくらでも起こせます。なのでリスクがゼロとは言いません。youmaru123
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
binbo_cb1300st 「寄付を募る裁判の条件として、表示が不十分だったことは認めます」・・・。具体的にどういった点でしょうか。「このような事情を知らずに無免許施術を受けた人が施術料の返還を求める場合ですね」・・・被害が出ていない整体やカイロ「など」「単純な」(?)無免許業者の業者に誰かが訴訟する場合、訴訟に入ったら長期間かかりますし、精神的にも大きな負担が生じる事を覚悟して、現実的に考えて訴訟する気がある人はいるのでしょうか。SLAPPの問題、名誉毀損訴訟のリスクはありますか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
binbo_cb1300st「 私はこのまとめ以外にも無免許業者を特定できるような資料を提示して、違法行為である、と述べてますので。」・・・その無免許業者を訴訟できる人たちはいるのでしょうか。仮にいたとしても、医行為とは異なる医業類似行為に関する複雑な案件を含む社会状況を考えて、単純に判決であはき法第12条(医業類似行為の禁止規定)は人の健康に害を及ぼす虞の有無と関係無い、と出すことは現実的に可能でしょうか。その無免許業者が争点がシンプルなケースですか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
当事者が訴訟の負荷に耐えられるか、というのは確かに問題で、だからこそ経済的な負担は除きたいわけです。まあ、当事者の訴訟負荷を理由に、裁判を諦めさせようとするのは無免許業者の常套手段なわけですが。youmaru123 具体的な健康被害が提示されてない段階なら我々国家資格者のエゴかもしれませんが、こうして現実に無免許施術による被害は出ているわけです。
心技 体造 @mentalskillbody 2015年3月14日
訴訟する方は募っていけばいると思いますよ。無免許マッサージで後遺症などが残ったという方もよく耳にしますので。ズンズン運動にしても酷いものでした。また、誰が訴訟するか なんて現段階ではわかりようがありません。未来予知なんて人には出来ませんから。そんな予知ができるのであれば無免許マッサージで赤ん坊が殺されるような事件は起こりません。
心技 体造 @mentalskillbody 2015年3月14日
裁判に勝てなかったとしても『無免許マッサージ』が行われていると国民に知らせる事にも繋がりますよね。マッサージに行く方の多くはそれを知りませんから。知ってたら無免許マッサージなんて誰も行きません。蔓延している無免許マッサージに対して行政が動くきっかけにもなりえるし、マッサージに行く方もその業者が資格を有しているか調べるようになると思います。
心技 体造 @mentalskillbody 2015年3月14日
ゆうまるさんの理屈通りにするなら、日本から裁判は消えます。訴訟をして負荷のかからない人間なんて存在しないからです。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
mentalskillbody 「ゆうまるさんの理屈通りにするなら、日本から裁判は消えます。訴訟をして負荷のかからない人間なんて存在しないからです。」・・・そこまで極端なことは言ったつもりないのですが・・・。誤解を与える表現があれば、それは謝りますが、理屈よりは、単純な疑問に基づく質問なつもりです・・・。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
mentalskillbody 「裁判に勝てなかったとしても『無免許マッサージ』が行われていると国民に知らせる事にも繋がりますよね。」確かにそう思います。今までもマスコミでかなり報道されてました。『無免許マッサージ』の定義がわからないのです。手技を医業類似行為として、マッサージ師ではない鍼灸師や柔整師がどの程度行えるとか、カイロや整体やトレーナーやエステは『無免許マッサージ』なのかということなど・・・。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
「具体的な健康被害が提示されてない段階なら我々国家資格者のエゴかもしれませんが」・・・これです。「我々国家資格者のエゴ」(我々?)で、被害が出ていない整体やカイロ「など」「単純な」(?)無免許業者の業者に訴訟するのは現実的に難しいと思います・・・。「こうして現実に無免許施術による被害は出ているわけです」・・・この場合の訴訟を否定するつもりはありません。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
mentalskillbody「 知ってたら無免許マッサージなんて誰も行きません」・・・カイロや整体やエステやトレーナーの利用者もいなくなりますか。「蔓延している無免許マッサージに対して行政が動くきっかけにもなりえるし」・・・訴訟も大切ですが、他にもいろいろな方法(マスコミなど)があるのではないでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
mentalskillbody 「訴訟する方は募っていけばいると思いますよ」・・・ズンズン運動の件ですか。どの件ですか。
心技 体造 @mentalskillbody 2015年3月14日
youmaru123 ズンズン運動のような事が長く行われ施行している方達がいたんです。後遺症が残っている方が数多くいても不自然ではありません。また、個人では声をあげる事が出来ずに苦しんでいる方がいると考えるのはなんら不自然ではないと思いますが?
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
mentalskillbody 健康被害を受けた被害者が賠償請求をする場合、施術と健康被害の関係を認めさせる必要があるので「人の健康に害を及ぼす虞」も一緒に証明することになります。だから今の解釈のままでも問題ないんですよね。そうなると判例変更が難しい。なのでセミナー受講者か、健康被害が生じていない利用者で無いと判例変更のための訴訟にはしにくいのです。当事者として訴訟の負荷を受け入れるだけの動機があるか、となると確かに難しい。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
実際、無免許業者の施術で健康被害生じており、無免許施術にリスクが有ることは国民生活センターの報告書で明白になっている。youmaru123 健康被害が表に出てない無免許業者を訴えるのは国民の安全のためであり、国家資格者のエゴではないのだが。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
医業類似行為の禁止処罰に条件が付けられているから摘発を逃れているのが今の状況。マッサージ(第1条違反)なら本来は「人の健康に害を及ぼす虞」の証明は不要だが、「マッサージではない、人の健康に害を及ぼす虞の無い医業類似行為だ」という逃げ口があるので現状は被害が出るまで放置されているわけで。youmaru123
心技 体造 @mentalskillbody 2015年3月14日
youmaru123 まとめ主さんは現状のまま訴訟の方向で話を進めて、あなたはマスコミに無免許マッサージの危険性を訴えていけば良いのでは?その方がより危険性が周知されていき被害者が減る事に繋がっていきます。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月14日
この訴訟の目的は医業類似行為の判例を変更し、無免許業者の行う行為(無免許マッサージ、医業類似行為、ともに)を人の健康に害を及ぼす虞の証明不要で違法行為と断定できるようにすることです。だから整体やカイロが無免許マッサージか、医業類似行為か、という議論は不要なのです。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
mentalskillbody 「ズンズン運動のような事が長く行われ施行している方達がいたんです。後遺症が残っている方が数多くいても不自然ではありません。また、個人では声をあげる事が出来ずに苦しんでいる方がいると考えるのはなんら不自然ではないと思いますが?」・・・その通りです。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
mentalskillbody 「まとめ主さんは現状のまま訴訟の方向で話を進めて」・・・それはわかります。「【拡散希望】医業類似行為の禁止処罰に制限を加えている最高裁判例を変えるため、医業類似行為の施術を受けた人などが訴訟を起こすための弁護士費用を寄付・・・」と書いてあるので・・・。「あなたはマスコミに無免許マッサージの危険性を訴えていけば良いのでは?」・・・申し訳ないのですが、「無免許マッサージ」がよくわからないので・・・。マスコミへの訴え方もわからないので・・・。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
「この訴訟の目的は医業類似行為の判例を変更し、無免許業者の行う行為(無免許マッサージ、医業類似行為、ともに)を人の健康に害を及ぼす虞の証明不要で違法行為と断定できるようにすることです。」具体的に誰が、現実的にどうやってやるのですか。シンプルな争点でシンプルなケースってどういったものですか。匿名アカウントで寄付を求める拡散をするのであれば、具体的に実現可能な戦略などを提示していただきたいのですが・・・。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
「健康被害が『表に出てない』無免許業者を訴える」のと、「実際に被害が出ていない整体やカイロ「など」「単純な」(?)無免許業者の業者に訴訟する」ことは同じことですか。「当事者の訴訟負荷を理由に、裁判を諦めさせようとするのは無免許業者の常套手段なわけで」・・・実際にそんなことする無免許業者いるのですか。具体的にどういった無免許業者ですか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
「SLAPPの問題がなければ実名で自分で募集してもいいのですが、名誉毀損訴訟の飽和攻撃を食らったら自分の裁判費用で手一杯になってしまう。」・・・実名で正しい寄付行為を呼びかけているのに、名誉毀損訴訟の飽和攻撃で自分ので裁判費用手一杯になってしまうようなことあるんでしょうかねえ。まあリスクはゼロではないですが。ネットじゃなくて、リアルの現場で寄付行為を呼びかけてみたらどうですか(学校とか)
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
「今回の提案の訴訟の条件としては(1)ズンズン運動のセミナーを受講した人々が受講料の返還を求める。」・・・ズンズン関係の状況は今はどうなっているのですか。ズンズン運動のセミナーを受講した人々など関係者(専門的な弁護士も含めて)と連絡など取れていますか。現実的な戦略などはありますか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
「(2)医療系国家資格を持たない者に対し、受講者が医業類似行為を業として行えるようになるのを目的に医業類似行為を教えるセミナーを受講した者が受講料を返還を求める。(3)医療系国家資格を持たず、専ら医業類似行為を行う事業者から施術を受けた利用者が施術料の返還を求める。」・・・こちらは具体的な案件(シンプルな争点でシンプルなケース?)はありますか。現実的には2つはかなり難しい問題と思われますが、現在、関係者などと連絡が取れていますか。現実的な戦略などはありますか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月14日
binbo_cb1300st 「寄付を募る裁判の条件として、表示が不十分だったことは認めます。」は「今回の提案の訴訟の条件としては(1)ズンズン運動のセミナーを受講した人々が受講料の返還を求める。(2)医療系国家資格を持たない者に対し、受講者が医業類似行為を業として行えるようになるのを目的に医業類似行為を教えるセミナーを受講した者が受講料を返還を求める。(3)医療系国家資格を持たず、専ら医業類似行為を行う事業者から施術を受けた利用者が施術料の返還を求める。」に変更ということでよいですか。
心技 体造 @mentalskillbody 2015年3月16日
https://twitter.com/Katsumata_Nori/status/577394078024900608 こういった方もいるようです。ズンズン運動の件に対して力を貸してくれるのかはわかりませんし、本当に信頼できる方なのかは私には判別できませんが…
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月16日
実行性への疑問というなら、これは案であり、考え方です。何も考え方を出した人間が必ずしも実行する必要はないわけです。実行力のある方が考えを理解し、実行してくれればそれで良いわけです。儲け話じゃないので。むしろ実行可能とするための知恵を出してくださると助かるんですがね。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月16日
拡散希望したのは寄付する意思がある方がどのくらいいるかを調べるためなのですが。https://twitter.com/binbo_cb1300st/status/574591596374552576 どのくらい寄付が集まるか、目安ぐらい無いと弁護士にも話をしにくいでしょうし。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月16日
「無免許マッサージ」は狭義の意味ではあはき法第1条違反ですが、広義には医業類似行為を含むわけで、さほど難しい話では無いかと。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月16日
被害者の弁護士とどうやって連絡が取れるか、私もわからんのです。コメントを載せた新聞社に電話してみたけど、弁護士名を教えることはできない、とのことだったのでさて、どうしたものやら。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月16日
mentalskillbody 弁護士側から無料でする、という提案ならいいのですが、こちらから無料を求めることはさすがにできないので。なので寄付が必要と思うわけです。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月17日
binbo_cb1300st 具体的に「無免許マッサージ」とはどういったものですか。カイロ、整体、エステ、トレーナーなどいろいろあるので、わからないので質問しました。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月17日
binbo_cb1300st 「健康被害を受けた被害者が賠償請求をする場合、施術と健康被害の関係を認めさせる必要があるので「人の健康に害を及ぼす虞」も一緒に証明することになります。だから今の解釈のままでも問題ないんですよね。そうなると判例変更が難しい。なのでセミナー受講者か、健康被害が生じていない利用者で無いと判例変更のための訴訟にはしにくいのです。当事者として訴訟の負荷を受け入れるだけの動機があるか、となると確かに難しい。」・・・ということは(2)と(3)は難しいわけですか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月17日
binbo_cb1300st 「拡散希望したのは寄付する意思がある方がどのくらいいるかを調べるためなのですが。」・・・プライベートの正体不明の匿名アカウントで調査ですか・・・。 「どのくらい寄付が集まるか、目安ぐらい無いと弁護士にも話をしにくいでしょうし。」・・・相談くらいはできるんじゃないですか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月17日
binbo_cb1300st 「被害者の弁護士とどうやって連絡が取れるか、私もわからんのです。コメントを載せた新聞社に電話してみたけど、弁護士名を教えることはできない、とのことだったのでさて、どうしたものやら。」・・・電話で正体不明の人に弁護士名を教える新聞社はないと思います。それでわからないのに、寄付を拡散したのですか。知りませんでした。それと「寄付を募る裁判の条件として、表示が不十分だったことは認めます。」・・・これは具体的にどういったことですか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月19日
具体的にどんなのが該当するのかは。国民生活センターの報告書を読めばよろしいかと。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月19日
健康被害が生じてない場合、事実関係で争うことはまず無いかと思います。そうなると法解釈だけの問題になり、弁護士に任せると原告本人は一度も裁判所に行く必要が無かったりします。案外、精神的な負荷は軽いかもしれません。youmaru123
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月19日
仕様の話。でも具体的な内容は相談を受けてから判断することかな。あまり仕様を公にすると脱法行為のヒントにもなってしまう。というわけで前言撤回。youmaru123
ゆうまる @youmaru123 2015年3月19日
binbo_cb1300st 国民生活センターの報告書というのは、「無免許マッサージ」の事故例ですか。厚生労働省は、「無免許マッサージ」に対して、カイロ、整体、エステ、トレーナーなど含めているのでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月19日
binbo_cb1300st 「健康被害が生じてない場合、事実関係で争うことはまず無いかと思います。そうなると法解釈だけの問題になり、弁護士に任せると原告本人は一度も裁判所に行く必要が無かったりします。案外、精神的な負荷は軽いかもしれません」・・・。事実関係を争うことはなく、法解釈を争うことになるのですか。健康被害が生じてない場合に精神的な負荷は軽くても、実際に訴訟される方はいるのでしょうか。門前払いされることはないのでしょうか。この点は専門家に相談した方がよいのではないでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月19日
binbo_cb1300st 「仕様の話。でも具体的な内容は相談を受けてから判断することかな。あまり仕様を公にすると脱法行為のヒントにもなってしまう。というわけで前言撤回。」・・・前言撤回とは、仕様の話ですか。何を撤回されるのですか。案ですか?寄付拡散ですか?仕様の話とは何の話ですか。あまり仕様を公にすると脱法行為のヒントにもなってしまうのであれば、案や、考え方も書けないということですか。そうなると、訴訟案も寄付調査のための拡散も・・・
ゆうまる @youmaru123 2015年3月19日
binbo_cb1300st 「仕様の話。でも具体的な内容は相談を受けてから判断することかな。」・・・具体的な内容は、相談を受けてから判断するのは、誰ですか。国民生活センターですか?弁護士の先生ですか?それとも寄付の責任者ですか?第三者が訴訟にどの程度関われるのでしょうか?
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月25日
youmaru123 仕様を明確にしてなかったことが不適切だった、ということを撤回。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月25日
youmaru123 そこまではまだ決めてないよ。実行力のある組織などが名乗りでてくれればいいけど。例えばマッサージ師会とか、消費者団体とかね。弁護士がマッサージ師会あたりに話を持ちかけてもいいと思うんだけどねぇ。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月26日
まとめを更新しました。 大阪地検による起訴を追加。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月27日
binbo_cb1300st 「仕様を明確にしてなかったことが不適切だった、ということを撤回。」ということは、仕様を明確にしてなかったことが不適切ではなかったということですか。具体的には仕様とはなんですか。訴訟案のことでしょうか。
ゆうまる @youmaru123 2015年3月27日
binbo_cb1300st マッサージ師会、消費者団体など、実行力のある組織などが、何を名乗り出るのでしょうか。寄付でしょうか。訴訟案(仕様?)でしょうか。マッサージ師会、消費者団体など、実行力のある組織などがどういった訴訟にどの程度関われるのでしょうか。弁護士がマッサージ師会などにどんな話を持ちかけるのでしょうか。訴訟にマッサージ師会などが寄付、情報の拡散以外にどういった協力ができるのでしょうか。新聞社には電話連絡しているそうですが、マッサージ師会、消費者団体の関係者に連絡はしているのですか。
びんぼっちゃま@インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st 2015年3月27日
私が実際に何をやってるか、リアルタイムで報告する必要があるかな?SLAPP対策で、同定されたくないのでね。消費者団体なら特定適格消費者団体とかをぐぐっていただければ。
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