野川忍 theophil21氏の語る、「苦境を乗り切るツールとしての『労働法』」・・・その意義

theophil21 @theophil21

日本では、「雇用形態の多様化」は肯定的にとらえられている。だからこそ正規と非正規の格差是正や非正規労働者に対する支援の必要性も確認されている。しかし、「労働組合の多様化」が意識されないのはなぜか。「会社組合」は、法的には何の必然性もない。あらゆる形態の多様な労働組合が可能なのに。

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先日、判例体系労働法版の改訂作業を行ったが、最新の裁判例に現れた顕著な傾向は、メンタルヘルスの破壊とブラック企業の跳梁。明日の見えない不安の中で酷使されて精神に失調をきたした労働者の労災訴訟、17歳の少年が建設現場に派遣されて非合法高所作業を強制された事件（二重の違法）等・・・

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労働法学者や労働経済学者には、貧困や荒廃にまみれた家庭で育ったり、親や周囲に痛めつけられて大人になった若者たちへの想像力が不足しているように見える。「健全で明るいフリーター」を想定したような政策提言が目立つ。人生を努力で切り開くこと自体を信じられない若者こそが支援対象である。

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平成22年労働組合基礎調査によれば、全体の組織率は18，5％で横ばいだが、パートタイマーの組織率はここ数年上昇し続け、平成17年に3，3％だったものが22年には5，6％に達している。組合組織率が何とか踏みとどまっているのは、母数の減少のほか、非正規労働者の組織化も大きい。

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非正規労働者の支援は、政策・立法等による直接の公的保護に加え、その組織化を助成・促進するためのサポートが有益である。憲法と労組法により労働組合に与えられた武器は、非正規労働者の組合でも100％使えることを踏まえ、「自らの力で窮状をはねかえす」方向での支援を強化すべきである。

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政府は、求職者支援制度として雇用保険の適用を受けない求職者に、職業訓練を受けることを条件に訓練期間中10万円/月を支給することを決定した。労働保険特別会計と一般会計から拠出する。総合的求職者支援制度の第一歩。私の所属する労政審雇用保険部会の労働市場抜本改革論議はここから前進する。

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（続）新たな求職者支援給付は、ドイツのハルツ改革に比べればまことに小さな第一歩であるが、これを契機に、新卒未就職者や廃業自営業者、フリーターなど雇用社会のエッジに喘ぐ求職者への総合的労働市場政策が実現するよう尽力したい。労働者協同組合やNPOなど非雇用就労の機会拡大も不可欠。

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（続々）加えて非正規労働者への支援制度をどう仕組むかも大問題。派遣、有期、パートなど就労形態の内実に応じた政策と、非正規労働者全体を対象とした総合政策の融合をはかるのは極めて困難な課題であるが、最優先されるべきは「直接保護」の強化ではなく、苦境を自力で跳ね返せる豊富なツール。