2015.5.10～ 報道【欧州と原発 シリーズ】rimaさんの関連ツイートまとめ

rima @rima_risamama

引用: 「ドイツは、福島第1原発事故からわずか4カ月後の11年7月、1980年以前に建設された原発8基（1基は故障停止中）の即時停止と残る9基の順次廃止を決定した。 「エネルギーベンデ（転換）」。原発を廃止し、50年には再生可能エネルギーを80％まで拡大、」

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引用: 「省エネルギーを推進することで化石燃料からの二酸化炭素排出量も減らす先駆的な政策だ。 「1986年のチェルノブイリ事故以降、原発に対する国民の考え方が大きく変わった」。経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は、この事故がドイツの原発政策の転換点だったと指摘する。」

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引用: 「しかし、その後の動きは時の政権の判断で揺れ続けた。 反原発の世論の高まりを受け、2000年に当時のシュレーダー政権は20年代までの段階的廃止に踏み切る。ただ、現在のメルケル政権は、福島原発事故前の10年12月、稼働期間を36年まで延ばす「延命」を表明した。」

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引用:「いったん脱原発にブレーキをかけた格好だったが、福島原発事故で事態は一転。再び、アクセルを踏み込む決断を下した。 〈事業者も改革〉 「事故リスクのほか、最終処分の方法が決まっていない。コストの問題もある」。バーケ次官は脱原発を進める理由に、原発が抱える普遍的な課題を挙げた」

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引用: 「さらに「脱原発、再生エネ拡大を掲げないと選挙には勝てない」。実際、福島事故直後にあった地方の州選挙では反原発を掲げる政党が躍進した。今回のエネルギーベンデは、民意を反映した政策といえる。 エネルギー政策の転換は、必然的に電力事業者にも改革を求める。」

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引用: 「ドイツ最大手エーオン社のエネルギー政策担当者は「会社にとって歓迎すべき決定ではなかった。ＣＯ２削減など原発の能力は今も信じている」と本音を漏らしつつ、「原発は止めざるを得ない。変化から逃げることはできない」と覚悟も示した。」

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引用: 「〈不足分を輸入〉 エーオンは、原子力や火力など従来型の発電事業部門を分社化し、本体は再生エネや配電事業部門に特化していく方針を決めた。「不採算部門の切り捨て」との批判もあるが、担当者は「債務のほとんどは本体で引き受ける。風力など不安定要素のある再生エネの補完は」

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引用: 「新会社の火力でしっかり行っていく」。政策転換に伴い、別の役割を果たすための措置と強調する。 1990年代からＥＵ加盟国で断行された発送電分離の先例を挙げ「当時も随分反対したが、やってみたらできた。その経験の積み重ねが今回の分社化に生きている」とも語った。」

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引用:「日本では、ドイツの電力環境が脱原発を可能にするという指摘もある。欧州全域に張り巡らされた送電網と売買可能な開かれた電力市場。仮に再生エネで電力不足が生じても、他国から輸入できるというわけだ。 バーケ次官も再生エネに関し「天候に左右され、変動幅が大きいという特徴がある」と」

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引用: 「需給のアンバランスは火力などバックアップ電源に加え、他国との輸出入で調整する必要性があると話す。ほかにも再生エネの普及を目的に導入された固定価格買い取り制度での電気料金高騰や、再生エネ発電の国内の地域格差是正など、乗り越えるべき課題が横たわり、平たんな道のりではない。」

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＝欧州と原発＝（４）　脱原発（下）市場原理で「自然死」へ-佐賀新聞saga-s.co.jp/sp/news/saga/1… pic.twitter.com/486N7q9LBA

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引用: 「■安全対策コスト競争不利 福島第1原発事故後、ドイツが脱原発を急激に進める一方、発電量の4割を原子力に頼る原発大国スウェーデンは、別の手法で脱原発の実現を指向している。 「ドイツのように期限を切って原発廃止を求めることはない。イギリスやフィンランドで」

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引用: 「原発新設の話はあるが、政府補助や価格保証がないとやっていけない。スウェーデンは原発業界に何も補助しないことを決めた」。イブラヒム・バイラン・エネルギー担当相は、廃炉を強制しない代わりに、政府から財政支援は一切しないと強調」←日本は原発は「最安」と言いつつ政府は財政支援💢

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引用: 「〈コストに合わず〉…米スリーマイル島原発事故を受け、スウェーデンは80年の国民投票で2010年までに全12基の廃止を決めた。しかし、経済状況などで廃止は2基にとどまる。廃止期限とした10年には、現10基を廃炉にして敷地内で建て替える「リプレース」を認めるよう法改正した」

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引用: 「一見、脱原発の撤回にも映るが、バイラン氏は「福島事故後の安全対策強化を含め、原発の建設費は高い。その一方で電力価格は安くなっており、建設コストに合わない。今の状況で新たに原発を造る事業者はいない」と指摘する。政府が政策誘導するのではなく、自由化された電力市場の中で」

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引用: 「競争力のない原発は淘汰され、いわば「自然死」するとの見方を示す。 緩やかな脱原発だが、その代替電源の検討はこれから。現在の電源構成は水力45％、原子力40％の二つが基幹電源で、残りは風力と火力（石油・ガス）だ。現政権は再生可能エネルギー100％を目指しており、」

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引用: 「エネルギーミックスの議論を各政党と重ねている。 バイラン氏は言う。「一番大きな可能性があるのはバイオマス。風力も海洋を含めて伸びており、水力もまだ開発できる」。期限のない脱原発だからこそ、逆に再生エネ普及にも一定の余裕を持って取り組めるとの認識も示した。」

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引用: 「〈日本は「回帰」〉 スウェーデンが描く自然消滅のシナリオは、日本の原発政策の将来像と重なるように見える。経産省は4月、30年時点の電源構成の政府案を公表…焦点の原発比率は「20～22％」…10年度の28.6％よりは減らしたが、20％台を維持し、「原発回帰」を鮮明にした」

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引用: 「ただ、20％台という比率は、既存原発の40年以上の運転延長や新増設がないと達成できない数字だ。…「原則40年廃炉」を厳格に適用すれば、新増設がない限り30年の20％台はおろか、40年には原発ゼロになる。 …原発事故以降、国民の原発に対する見方は依然として厳しい。」

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引用: 「共同通信の4月末の全国世論調査では、再稼働に58.4％が反対し、賛成は31.6％だった。とてもリプレースを含む新増設を議論できる状況にはない。 それでも、電力業界は将来的な検討に期待を寄せる。玄海原発1号機の廃炉を決定した九電の瓜生道明社長は、玄海でのリプレースに関し」

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引用: 「「当然、将来的には検討課題になる。玄海の地質、自然環境を踏まえると、いい地点だ」と明言する。」←根拠が分からない。 「原発を重要なベースロード電源と位置付ける政府や電力業界と、世論との意識の乖離は大きく、日本の原発政策の行方は不透明な状況が続いている。」